与謝野町産業振興補助金

対象者

1.創業等支援事業：創業・事業拡大・事業転換の設備等に係る経費の一部を補助します。
申請条件等
① 事業所等は町内に設けていただくことが必要です。
② 申請される法人または個人事業主は町内に住所を有する方に限ります。
③ 補助金の交付は開業年度に限ります。④ 事業拡大・事業転換は日本標準産業分類の中分類を越えた事業分野への拡大・転換を条件とします。
(製造業は事業拡大の条件が一部異なりますので、商工振興課まで）
2.国内・海外販路開拓支援事業：町内事業者・団体が行う販路開拓事業に要する経費の一部を補助します。
町内事業者・団体
3.デジタル技術活用促進事業：デジタル技術導入する経費の一部を補助します。
4.人材育成事業：町内事業者が従業員等に対し、事業に不可欠な技術・資格の新規取得や技能習得を目的に外部から講師を招聘する研修を行うための経費の一部を補助します。
町内事業者
5.アンテナショップ支援事業：京都市を除く府外で空き店舗を活用した特産品等の販売促進を行う経費の一部を補助します。
補助対象町内に住所を有し、京都市を除く府外において空き店舗を活用し、主に町の特産品を販売する方
6.知的財産権取得支援事業：自社製品の付加価値化、新技術・新製品の開発促進を図ることを目的に、知的財産権の取得を行った町内中小企業者等に対し、取得に要した経費の一部を補助します。
町内中小企業者等
7.商業活性化支援事業：地域の特色を生かした魅力ある商店街づくりを推進するため、町内の商店街団体等が行う事業に要する経費の一部を補助します。
8.リクルーティング強化事業：町内在住者や都市部の学生等を採用するために必要な活動経費の一部を補助します。
9.企業連携ビジネス促進事業：与謝野町は、町内事業者の連携が進んでいる町です。事業所の連携により新しいビジネスを創出するための経費の一部を補助します。
10.特産品育成支援事業：与謝野町特産品の販路拡大を図るため、必要な活動経費の一部を補助します。
特産品認定事業者

令和４年度与謝野町金融補助金
1.企業活性化支援利子補給金
対象者
① 保証協会の保証対象業種を営む方
② 経営内容が明らかであること
③ 町内に１年以上居住し、町内にある工場等へ設備投資を行った方
④ 町税等の滞納がない方（すべての要件に該当することが必要です）
対象設備の基準
① 経営安定に必要な機械の購入、設置または改造
② 経営合理化のための工場または店舗の増改築
利子補給の対象となる融資
① 金融機関からの独自の設備資金融資を受けた場合
② 京都府の制度融資を利用して設備資金融資を受けた場合

2.信用保証料補助金
対象者
① 町内に6 ヵ月以上居住している方
②町内に主たる事業所を有する方
③ 町税等の滞納がない方（すべての要件に該当することが必要です）
保証料補助の対象となる融資
京都府中小企業融資制度のうち、「一般振興融資」「小規模企業おうえん融資」「経営支援緊急融資」「あんしん借換融資」

対象費用

1.創業等支援事業
補助金額
100万円以上の投資に対して30万円
1,000万円以上の投資に対して100万円（ハローワークを通じて町内在住者1名以上の常用雇用※が必要です。）
補助対象経費：設備等に係る費用
※経費の一部に研修等が含まれる場合は、人材育成事業の活用が可能

2.国内・海外販路開拓支援事業
補助金額
対象経費の1/3 以内で、上限20万円（国内）、40万円（海外）※年度内１回限り
補助対象経費
見本市・イベント等参加料、催事会場使用料、ブース料、宣伝販売員業務委託料、通訳・翻訳料、広告宣伝費、展示物作製委託料、運搬料、パッケージデザイン作成料等

3.デジタル技術活用促進事業
補助金額
対象経費の1/2以内（上限10万円）
補助対象経費
専門家委託費、旅費、ソフトウェア購入費、設備並びに機器の借上料及び購入費その他町長が認める経費

4.人材育成事業
・技能習得を目的に外部から講師を招聘する場合、経費の一部を補助します
補助金額
対象経費の1/3 以内で上限20万円　※1回限り
補助対象経費
講師派遣料
・事業主または従業員が事業に不可欠な技術・資格の新規取得を目的とした研修に参加する場合、経費の一部を補助します。
補助金額
対象経費の1/3 以内で上限5万円　※1企業当たり
補助対象経費
公的機関等が開催する研修会の受講料・教材費

5.アンテナショップ支援事業
補助金額
対象経費の1/3 以内で上限50万円
補助対象経費
店舗の賃借料、改装や設備、機器の購入費

6.知的財産権取得支援事業
補助金額
対象経費の1/3以内で上限5万円、1事業所年度内1回限り、知的財産権取得の日から1年以内の申請に限ります。
補助対象経費
特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権等（国外権利を含む）の取得に係る費用

7.商業活性化支援事業
補助金額
補助金額／対象経費の1/3以内（上限300万円）
補助対象経費
設備・調査に係る経費等
具体例／商店街等における街路灯・案内看板等の整備、共同利用施設の整備、地域のネットワーク構築に係る調査研究
※店舗等賃借料の補助対象は、1ヵ月20万円で6ヵ月を上限とします。
※国又は京都府の補助金を町が受ける場合は、その金額を上積みします。

8.リクルーティング強化事業
補助金額
対象経費の1/3 以内で、上限20万円
補助対象経費
旅費、会場使用料、広告宣伝費、展示物制作委託料、運搬料、ＷＥＢ制作委託料など

9.企業連携ビジネス促進事業
補助金額
補助金額／対象経費の1/2以内（上限30万円）
補助対象経費
原材料費、外部委託費、旅費、広報宣伝費、建物改修費、設備及び機器の借上料及び購入費、その他町長が認める経費

10.特産品育成支援事業
補助金額
補助金額／対象経費の1/2以内（上限10万円）
補助対象経費
外部委託費、広報宣伝費、旅費、その他町長が認める経費

令和４年度与謝野町金融補助金
1.企業活性化支援利子補給金
・利子補給期間：借入の日から起算して3 年間（３６ヶ月）
・利子補給額：年当たり上限14万円（1月1日から12月31日までに支払った利子について、翌年に交付します）
・利子補給率：借入利率の1.0％を上回る部分を利子補給します（実質金利1.0％。延滞利子は補給対象外）

2.信用保証料補助金
・保証料補助額： 1 事業者当たり借受日を基準日として、１年度につき上限14万円
・補助率：信用保証料の40％（借換資金に相当する保証料は除きます。）