肥料価格高騰対策事業

対象者

支援対象となる肥料
以下の条件を全て満たす肥料が対象です。

令和4年6月から令和5年2月までに購入または予約注文が確定した肥料（本年の秋肥と来年の春肥として使用する肥料）
原則、「肥料の品質の確保等に関する法律（肥料法）」に基づく肥料（登録肥料）であること
農業者が購入した肥料（自給堆肥などは対象外）

支援対象となる農業者
境港市内に住所または所在地を有する農業者の方。
ただし、本事業は「農業経営への影響緩和」と「化学肥料の使用量低減」を目的としているため、次の2つの要件を満たす必要があります。

１．農産物の販売実績がある（自給飼料を生産する畜産農家の場合、畜産物の販売実績がある）
新規就農者等で前年の販売実績がない場合は、営農計画書や本年度販売を前提に作付けされたことが確認できれば対象となります。

２．化学肥料低減に取り組んでいる（取り組む予定である）
化学肥料の低減に向けた取組メニューの中から2つ以上を実施してください。
詳しくは次の項をご確認ください。

【化学肥料の低減に向けた取組メニュー】
化学肥料低減の取組として、以下のうち2つ以上を行なう必要があります。
ア 土壌診断による施肥設計
イ 生育診断による施肥設計
ウ 地域の低投入型の施肥設計の導入
エ 堆肥の利用
オ 汚泥肥料の利用（下水汚泥等）
カ 食品残渣など国内資源の利用（エ、オ以外）
キ 有機質肥料（指定混合肥料等を含む）の利用
ク 緑肥作物の利用
ケ 肥料施用量の少ない品種の利用
コ 低成分肥料(単肥配合を含む）の利用
サ 可変施肥機の利用（ドローンの活用等を含む）
シ 局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等）の利用
ス 育苗箱（ポット苗）施肥の利用
セ 化学肥料の使用量及びコスト低減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し
（アからスまでに 係るものを除く。）
ソ その他事業実施主体が化学肥料の使用量の低減効果を有すると認める技術等利用

対象費用

支援の内容
化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費（高騰分）について、その一部を国と県と市が支援金として交付します。

【支援金の額】
化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費（高騰分）について、その9割相当額を支援金として交付します。
支援金の額　＝（当年の肥料費－前年の肥料費※）×0.9

※前年の肥料費＝当年の肥料費÷高騰率÷0.9（使用料低減率）
（高騰率は、本年秋肥と来年春肥に分けて、別途国が定めます。）