浜田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

対象者

補助対象住宅
補助の対象となる危険住宅は、次の 1 又は 2 に該当するものです。
1　危険区域にある既存不適格住宅
がけ地の崩壊等による危険が著しい区域として、次の⑴～⑺のいずれかに該当する区域にある既存不適格住宅です。　(違法な住宅は、補助の対象となりません。)
ただし、⑵の場合は、昭和35年10月4日より前に建築された住宅に限ります。
⑴災害危険区域　☜浜田市にはありません。　
⑵島根県建築基準法施行条例第4条の規定により建築を制限されている区域 （※下図のとおり）
⑶区計画（浸水被害に関する建築制限に限る。）　☜浜田市にはありません。
⑷土砂災害特別警戒区域　☜島根県のホームページ内の「マップonしまね → 防災」より確認できます。
⑸浸水被害防止区域　☜浜田市にはありません。
⑹土砂災害特別警戒区域の基礎調査が完了し、指定される見込みのある区域　☜浜田市にはありません。
⑺事業着手日前3年以内に災害救助法の適用を受けた地域　☜浜田市にはありません。

※がけ(傾斜度が30度以上である土地で、高さが2ｍをこえるもの)の下端もしくは上端からの水平距離ががけの高さの1.5倍以内の場所が、上記⑵の区域に該当します。

2　危険区域にある移転勧告等を受けた住宅
上記⑴～⑺のいずれかの区域にあり、大規模地震、台風等により安全上、生活上の支障が生じ、市長より移転勧告、是正勧告、避難指示等を受けた住宅です。
ただし、避難指示は、指示を受けて6ヵ月を経過した住宅に限ります。

※他の同種の補助を受けているものや、申請年度の3月31日までに事業が完了しないものは、補助の対象となりません。
例えば、木造住宅耐震化等促進事業との併用や、除却と移転の年度がまたぐ場合は、補助の対象となりません。

対象費用

補助の内容と金額
1　危険住宅除却事業
補助内容
危険住宅の除却費、動産移転費、跡地整備費、仮住居費、その他移転に伴う費用
※危険住宅除却事業のみ補助を受けることもできます。
※敷地内の危険住宅をすべて除却しない場合は、補助の対象となりません。
※危険住宅除却後の敷地で、上記⑴～⑺の区域内には、建築することはできません。
※空き家は、補助の対象となりません。

補助金額
危険住宅の除却等に要した金額

補助限度額
1戸当たり97万5千円
ただし、仮住居費は3ヵ月以内で、その他移転に伴う費用は1万円　を限度

2　代替住宅建設等事業
補助内容
危険住宅に代わる住宅の建設又は購入+改修(これらに必要な土地の取得と造成を含みます)するために要する資金を、金融機関等から借り入れた場合の、借り入れ金の利子相当額
※危険住宅を除却しない場合は、補助の対象となりません。
※上記⑷の土砂災害特別警戒区域内に移転することはできません。
※移転先に住宅を新築する場合は、建築物エネルギー消費性能基準に適合するものとしてください。

補助金額
借り入れ金の利子相当額（利率は年8.5％を限度とします）
※建設等に要する費用ではありません。

補助限度額
1戸当たり731万8千円
ただし、住宅の建設又は購入は 465万円 、土地の取得は 206万円、敷地の造成は 60万8千円　を限度