川崎市エネルギー最適化補助金
金額 500 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
急激な原油価格・物価高騰等の影響により、厳しい経営環境にある市内中小企業者等に対し、エネルギー調達コストの効果的な負担軽減を図るため、太陽光発電設備等の導入や、LED照明等の省エネルギー設備の更新に対する補助金を交付することにより、市内中小企業者等の経営基盤を強化する。
| 実施機関 | 神奈川県川崎市 |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 対象地域 | 神奈川県川崎市 |
| 上限金額 | 500万円 |
| 公募期間 | 2023年1月4日(水)〜2月28日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象事業者の主な要件
・川崎市内に事業所があり、中小企業者又は小規模企業者であること。
・交付申請日において創業から12か月を経過していること。
・川崎市民税の納税者であり、滞納がないこと。
※この他の「補助対象事業者の要件」については募集要領P5～6を必ず御確認ください
補助対象となる設備投資の主な要件
・川崎市内で設備を導入・更新する事業所において、川崎市で実施する「エネルギー設備導入調査」を受診し、受領した確認書に基づく設備投資であること。
・補助金交付決定日以降に契約・発注している設備投資であること。
・設置工事を伴う設備投資であること（ただし、冷凍冷蔵庫は除く。）
・令和5年12月28日（木）までに工事及び支払い等が完了する設備投資であること。
※この他の「補助対象となる事業」については募集要領P7を必ず御確認ください
対象設備の一覧
1.創エネルギー設備等の導入
（1）太陽光発電設備：50kW未満で自家消費型（国の固定価格買取制度の認定を受けていないもの）に限る。
（2）太陽光発電設備と連携して導入する蓄電池
2.省エネルギー型設備等の導入
（1）照明設備：更新に限る。既存の照明設備を新たにLED照明に更新するもの（工事を伴わない光源部のみの交換やLEDからLEDへの交換は不可）。
（2）空気調和設備：工事を伴う室温調整機能を有する設備（エアコン等）の更新に限る。なお、設備と合わせて導入する複層ガラス、遮光フィルムを含む。
（3）燃焼設備：ボイラー・給油設備等の工事を伴う更新に限る。
（4）冷凍冷蔵庫：更新する設備に限る。冷凍ショーケースも含む。
（5）コージェネレーションシステム
（6）遮熱塗装、断熱工事
（7）生産設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備等：1台あたりの本体価格が税込み100万円以上であり、設備の更新により5％のエネルギー使用量削減が見込まれる設備であること。
3.上記1又は2と併せて導入するエネルギー管理装置
（1）エネルギー管理装置（EMS装置）：上記設備と併せて導入するものに限る。募集要領P9に定めるEMSの機能要件を満たす設備であること。
対象費用
補助率：補助対象経費の1／2
補助上限額：500万円
補助下限額：50万円※小規模企業者は25万円
神奈川県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。