中小製造事業者電力量料金高騰対策支援金
金額 50 万 円
基本情報
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電力量料金高騰の影響を受けている市内中小製造事業者のみなさまに支援金を交付します。
| 実施機関 | 静岡県静岡市 |
|---|---|
| 都道府県 | 静岡県 |
| 対象地域 | 静岡県静岡市 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2022年11月1日(火)〜23年2月24日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業 |
詳細情報
対象者
支援対象者
以下のすべてを満たす法人が対象となります。
1.静岡市内に事業所を有する中小製造事業者（みなし大企業は対象外）で、申請日時点において事業活動の実態があり、引き続き事業活動を継続する意思があること。
2.中小企業基本法に規定する中小企業であること。
3.日本標準産業分類 大分類Eに規定される製造事業者であること。
4.電力の契約形態が高圧電力又は特別高圧電力であること。
5.登記簿謄本の事業目的欄において、「製造加工を行う」ことが確認できること（※）。
・静岡市外に本社があっても、静岡市内に事業所・工場等を保有しており、当該事業所・工場等が高圧もしくは特別高圧電力契約であれば、当該部分が対象となります（市外工場等との合算不可）。
・保有する事業所・工場等の数にかかわらず、1法人につき1回のみの交付となります。
※登記簿謄本では「○○の製造」「■■の加工」の文言が記載されているかを確認します。
原則、登記簿謄本において「製造」「加工」の文言が確認できない場合は支援対象とすることはできません。
（確定申告書等公的資料により上記文言が確認できる場合は、この限りではありません。）
対象費用
支援限度額
50万円（対象経費の1/2・千円未満切り捨て）
対象経費
令和4年4月1日以降の任意の連続する3か月間の電力量料金の合計額と、前年同時期の電力量料金との合計額との差額に4を乗じた額。
・「電力量料金＋燃料費調整額」（「従量課金部分」）のみが対象となります。※
・「基本料金部分」および「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は対象外です。
※中部電力の場合は、「電力量料金」と「燃料費調整額」を合算しないでください（電力量料金に燃料費調整額が含まれています）。
※複数の電力使用地点を合算する場合や、電力量料金±燃料費調整額の計算を行うにあたっては、小数点込みで加減した結果から小数点以下（円未満）を切り捨て、対象経費としてください。
例1）
令和4年4月～6月の電力量料金：70万円
令和3年4月～6月の電力量料金：40万円
⇒差額30万円×4×1/2＝50万円（＝支援金額・上限到達）
例2）
令和4年4月～6月の電力量料金：50万円
令和3年4月～6月の電力量料金：40万円
⇒差額10万円×4×1/2＝20万円（＝支援金額）
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