価格高騰緊急支援給付金
金額 5 万 円
基本情報
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電力・ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割非課税世帯等に対して、1世帯あたり5万円を給付します。
令和3年度または令和4年度の住民税非課税世帯向け給付金（10万円給付）、家計急変世帯向け給付金（10万円給付）を受給した世帯もお受け取りいただけます。
| 実施機関 | 京都府長岡京市 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府長岡京市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2023年1月10日(火)〜31日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象世帯
（1）住民税均等割非課税世帯
基準日（令和4年9月30日）時点で、本市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護受給世帯を含む。）
（注）既に本給付金の支給を受けた世帯と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であったものを含む世帯は除きます。他の自治体で「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」等の支給を受けた場合も同様です。
（2）家計急変世帯
上記（1）のほか、令和4年1月から12月の間に家計が予期せず急変し、世帯のうち令和4年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員の1年間の収入（所得）見込額が、「住民税均等割が非課税となる水準」に相当する額以下であり、上記（1）の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
（注）（1）の給付を受けた世帯及び給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は除きます。
（注）（1）（2）のいずれも、世帯員全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等に扶養されている（事業専従者を含む。）場合は、支給の対象外となります。
対象費用
給付額
1世帯当たり5万円（給付は1回限り）
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