電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

対象者

対象世帯（下記(1)、(2)のいずれかの要件に該当する世帯）
(1)令和4年度住民税非課税世帯
以下のすべてに該当する世帯が対象です。

基準日（令和4年9月30日）時点において、
・高岡市の住民票に記載されていること（DV避難者等を除く）
・世帯員の全員が、令和4年度住民税非課税であること
・住民税が課税されている者に扶養されている者(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)のみで構成される世帯でないこと(※1、※2)
・租税条約による免除の適用の届出によって住民税が課されていない方を含む世帯でないこと
(※1)例えば、親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯や、子（課税）に扶養されている両親（非課税）の世帯は支給対象外となります。
(※2)基準日以前に、扶養者(課税者)と離婚、死別した場合等であって、基準日時点において当該課税者の被扶養者（非課税）のみで構成されている世帯については給付金の対象となります。

(2)家計急変世帯
以下のすべてに該当する世帯が対象です。

申請日時点において、
・高岡市の住民票に記載されていること（DV避難者等を除く）
・世帯主が令和4年10月1日以降の入国者及び出生者でないこと
・世帯の中に令和4年度住民税が課税されている方がいること
・上記住民税課税者の全員について、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの収入が減少し、任意の1か月の収入をもとに計算した1年間の収入見込額または所得見込額が、住民税非課税相当の水準となること
・他自治体からの支給を含め、既に本給付金を受給した世帯(※3)ではないこと。または当該世帯の世帯主もしくは世帯員であった者のみで構成される世帯ではないこと
・住民税が課税されている者に扶養されている者(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)のみで構成される世帯でないこと(上記※1、※2参照)
・租税条約による免除の適用の届出によって住民税が課されていない方を含む世帯でないこと
(※3)電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、住民税非課税世帯として給付を受けた世帯（支給要件を満たしているが未受給である世帯や受給を辞退した世帯を含む)、及び家計急変世帯として既に本給付金の給付を受けた世帯を指します。

1世帯につき、(1)、(2)いずれか1回の受給となります。

対象費用

1世帯当たり5万円を給付します。