住宅省エネ改修推進モデル事業
金額 120 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード2050年カーボンニュートラルの実現に向け、令和4年6月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、2025年度に全ての新築建物に省エネ基準適合が義務付けられることとなりました。
また、2030年度には省エネ基準のZEH・ZEB水準への引き上げが予定されています。
県では、令和4年度中に「富山県カーボンニュートラル戦略」を策定することとしており、取組みの一分野に、「住宅・建築物における省エネ対策」を掲げています。その取組みの一環として、既存の戸建て住宅の省エネ改修を支援する「住宅省エネ改修推進モデル事業」をはじめました。
実施機関 | 富山県 |
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都道府県 | 富山県 |
対象地域 | 富山県 |
上限金額 | 120万円 |
公募期間 | 2022年12月21日(水)〜23年1月30日(月) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
補助対象者
戸建住宅の所有者(昭和56年6月以降に建築された戸建住宅に限る)
補助対象事業
1)住宅の省エネ改修(既存住宅の断熱改修工事費及び設備の効率化に係る工事費)
2)住宅の省エネ診断
3)住宅の省エネ設計
※ 省エネ診断・省エネ設計については、省エネ改修と併せて実施する場合のみ補助対象
主な補助要件
・全体改修の場合は、省エネ改修後の住宅が省エネ基準又はZEH水準に相当すること(第三者認証必要)
・部分改修の場合は、国が定める省エネ基準(仕様基準)又はZEH水準(誘導仕様基準)を満たす改修であって、複数の開口部の改修を含むこと(第三者認証不要)
・国、県、市町村その他の補助制度を併用する場合は、当該補助制度が対象とする部分に係る経費は補助対象から除くこと
対象費用
補助率・補助上限額 最大120万円/戸
・省エネ改修 全体・部分改修
対象経費の23%
・省エネ診断
対象経費の2/3
・省エネ設計
対象経費の2/3
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