電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

対象者

支給対象
令和4年9月30日（以下「基準日」という。）において、いずれかの市区町村の住民票に記録されている者（基準日以前に、住民票を消除されたが日本国内で生活しており、基準日の翌日以降に住民票に記録されることとなった者も含む）で次の（1）または（2）に該当する世帯主。
（1）令和4年度住民税非課税世帯
基準日において、長浜市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税が非課税である世帯
※基準日において生活保護を受けている世帯も含まれます。

（2）家計急変世帯
申請時点において長浜市の住民票に記載されており、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの収入が減少し、同一世帯に属する者全員の1年間の収入見込額（令和4年1月以降の任意の1か月×12）または1年間の所得見込額（収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額）が住民税が非課税となる水準に相当する額以下である世帯。

以下の減収の場合などは、「予期しない減収」の要件に該当しません。
・定年退職による減収
・年金が支給されない月の減収
・事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外の減収

なお、次のいずれかに該当する場合は、家計急変世帯の対象になりません。
・住民税非課税世帯として今回の緊急支援給付金の支給を受けた世帯に属していた者を含む世帯（当該者が住民税非課税世帯に該当しない世帯に編入された場合の該当世帯を除く。）
・基準日において同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以降に住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届け出があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し、今回の緊急支援給付金を支給した場合の同一住所におけるその他の世帯
（1）（2）ともに、住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給の対象外となります。

対象費用

支給額
1世帯あたり5万円