住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）
金額 5 万 円
基本情報
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電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、緊急支援給付金（1世帯あたり5万円）を支給します。
既に受付けを終了しております令和3年度又は令和4年度の「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯あたり10万円）」を受給された世帯であっても、本給付金の支給要件を満たしている場合は支給対象となります。
| 実施機関 | 兵庫県姫路市 |
|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 |
| 対象地域 | 兵庫県姫路市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年9月28日(水)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象
下記(1)、(2)の世帯の世帯主（生活保護世帯も対象です）。
（注）住民税非課税世帯分、家計急変世帯分を重複して受給することはできません。
（1）住民税非課税世帯
令和4年9月30日（以下「基準日」といいます。）時点で姫路市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
（2）家計急変世帯
上記の「令和4年度住民税非課税世帯」以外の世帯のうち、予期せず（注）令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和4年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯
（注）「予期せず」に該当しない場合
定年退職による収入の減少、年金が支給されない月の収入の減少、事業活動に季節性があるもので元々収入が得られない月の収入等、当該月に収入がない又は減収することがあらかじめ明らかである場合は「予期せず」に該当しません。
支給対象外となる世帯
住民税非課税世帯及び家計急変世帯ともに、租税条約の適用により住民税が免除されている者がいる世帯及び住民税が課税されている者の扶養親族等（注）のみで構成されている世帯は本給付金の支給対象外です。
（注）「扶養親族等」には、地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれます。
令和4年度住民税は令和3年中の情報となりますので、当時の扶養状況等についてご不明な点があればご親族様にご確認ください。
【対象外となる世帯の例】
・令和3年中は親（課税）に扶養されていた、新社会人（非課税）のみの世帯
・親（課税）に扶養されている大学生の子（非課税）の単身世帯
・子（課税）に扶養されている親（非課税）のみの世帯
・専従主（課税）の専従者（非課税）のみの世帯 等
ただし、基準日（家計急変世帯については申請日）時点で配偶者やその他親族からの暴力等により避難している世帯、令和4年度住民税において扶養者であった配偶者と離婚している世帯については、申請により本給付金を受給できる場合があります。
対象費用
支給額
1世帯あたり5万円
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