福祉・介護人材確保対策研修事業費補助金

対象者

事業実施主体
（１）事業の実施主体は、県内に介護福祉士の養成施設を経営する団体及び介護福祉士会等の職能団体とする。
（２）事業の実施主体は、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者であってはならない。

対象費用

助成内容
福祉・介護人材確保対策研修事業で県が行う助成の対象となる研修は、次に掲げるものとする。
① 潜在的有資格者再就業支援研修
② 福祉・介護人材参入促進研修

補助単価及び要件
（１）それぞれの研修の１回当たりの補助単価は次のとおりとする。
また、福祉・介護人材参入促進研修については、実施主体１団体あたり１５千円以内を広報費として認める。
① 潜在的有資格者再就業支援研修・・・・・２３０千円以内
② 福祉・介護人材参入促進研修・・・・・・・４５千円以内
（２）各研修の標準的な研修内容及び標準的な時間については次のとおりとする。
① 潜在的有資格者再就業支援研修
潜在的な介護福祉士、社会福祉士を対象とした、再就業が円滑に進むよう介護サービスの知識や技術等を再確認するための５時間以上の研修
② 福祉・介護人材参入促進研修
学生（高校生、大学生または専門学校生等）、または学生の就職決定に特に影響を与える者（進路指導主任、ＰＴＡ等）を対象とした、福祉・介護の仕事について理解してもらうとともに、新たな人材として福祉・介護分野への参入促進を図るための出前講座（時間要件なし）
（３）各研修については、複数回に分割して実施することができるものとする。