能代市中小企業等生産性向上支援補助金

対象者

補助対象者
補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する事業者等とする。
（１）申請日時点において、本市の区域内に事務所等を設置しており、今後も事業を継続する意思があること。
（２）申請日時点において、市税等の滞納がないこと。
（３）事業者等の市内事務所に導入する施設及び設備等への投資であること。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条に規定する申立てを含む。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（５）次条第２号及び第３号に掲げる事業を実施する場合は、事業者等が雇用する常勤従業員数が、申請日時点と比較して事業完了の日から３年経過する日までの間減少しない見込みであること。ただし、災害等やむを得ない事情があると市長が認める場合は、この限りでない。
（６）別表第２に掲げる補助対象外とする業種に該当しないこと。

別表第２
補助対象外とする業種（日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）による次に掲げる業種）
１　農業
２　林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く。）
３　漁業

補助対象事業
補助対象事業は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
（１）コロナ対策設備等導入事業　新型コロナウイルス感染症対策のための技術や設備の導入を行う事業
（２）ＩＣＴ技術等導入事業　市が専門家の派遣により事業者等に対しＩＣＴ技術等に関するアドバイスを行うＩＣＴ技術等導入前適正化診断により提案されたＩＣＴ技術等を導入して業務の効率化と生産性の向上を図る事業
（３）生産性向上技術等導入事業　前号に掲げるもののほか、業務の効率化と生産性の向上を図るものとして市長が認める事業

対象費用

補助対象経費及び補助金額
・コロナ対策設備等導入事業
補助金額
補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）。
ただし、５０万円を上限とする。
補助対象経費
テレワーク、ウェブ会議システム、キャッシュレス決済システム及びオンライン受注システムの導入、高機能換気設備の整備及び改修、勤務場所の改修等、コロナ社会に対応するための技術や設備の導入に係る経費（情報通信機器類及びその周辺機器導入費、ソフトウェア導入費、施設改修費、設備導入費等）
・ＩＣＴ技術等導入事業
補助金額
補助対象経費の３分の２を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）。
ただし、３００万円を上限とする。
補助対象経費
市が実施するＩＣＴ技術等導入前適正化診断事業により提案された施設・設備等の導入に係る経費（情報通信機器類及びその周辺機器導入費、ソフトウェア購入費、施設改修費、設備導入費等）
・生産性向上技術等導入事業
補助金額
補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）。
ただし、２００万円を上限とする。
補助対象経費
業務の効率化及び生産性の向上に資する施設・設備等の導入に係る経費（情報通信機器類及びその周辺機器導入費、ソフトウェア導入費、省エネルギー設備導入費、施設改修費、設備導入費等）

備考
１　パソコンはその附属物を含めて１台あたり２０万円、タブレット及びスマートフォンは１台あたり１０万円を上限とする。ただし、タブレットはキーボードが附属している場合はパソコンとみなす。
２　次に該当するものは、補助対象経費と認めないものとする。
（１）既存機器等の買い替えと判断できるもの
（２）情報通信機器のみ、周辺機器のみの取得と判断できるもの
（３）高い汎用性があり、目的外使用になり得る機器類（複合機類、カメラ等）
（４）パソコン等の機能拡大として購入するもの（増設メモリ、ＵＰＳ、外付けＨＤＤ等記憶媒体等（購入時のカスタマイズは除く。））
（５）中古品
（６）インターネット回線等の使用料、契約事務費、リース料、保守メンテナンス料等のランニングコスト