商工業振興促進制度
金額 2 億 円
基本情報
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能代市では工場等の新・増設に対し、土地・建物等の賃借料への助成、固定資産税課税免除期間の延長（３年→５年）などの優遇制度拡充や、情報通信関連サービス事業所（コールセンター等）への優遇制度を新設しています。（Ｈ２１．４）
また、奨励措置の対象に再生可能エネルギー発電所や関連サービス業を加えました。（Ｈ２７．４）
新たに、研究施設の新・増設をした場合に、建物や構築物、設備等の導入に対する助成制度を加えました。（Ｒ３.４）
| 実施機関 | 秋田県能代市 |
|---|---|
| 都道府県 | 秋田県 |
| 対象地域 | 秋田県能代市 |
| 上限金額 | 2億円 |
| 公募期間 | 2023年1月13日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | サービス業,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
〇工場、ソフトウェア事業所、卸売商業施設、製造等関連サービス事業所、研究施設、再生可能エネルギー発電事業所
対象となる要件
投下固定資産総額 3,000万円超 新規常勤雇用者 3人以上 ※再エネ発電事業所は10人以上
優遇制度の要件
・用地取得助成金
能代工業団地、能代木材工業団地内に3,000平方メートル以上の土地を取得し、3年以内に操業を開始した場合
・研究施設設置助成金
研究施設を新設等した場合
・雇用奨励金（３年間）
市内に住所を有する新規常勤雇用者を１年間継続して雇用した場合
・土地・建物賃借料助成金（３年間）
土地又は建物を賃借により新設等した場合 土地又は建物の賃借料の合計額の30％
対象となる要件
投下固定資産総額 3,000万円超（再エネ発電事業所：新規常勤雇用10人以上 その他事業所：増設の場合３人以上）
優遇制度の要件
・固定資産税の課税免除等（５年間）
工場等の新設、増設により、新たな機械設備の設置をした場合
〇情報通信関連サービス事業所（コールセンター等）
対象となる要件：新規常勤雇用者 10人以上
優遇制度の要件
・土地・建物・機械設備取得助成金
建物、機械設備又はその建物の敷地である土地を取得し、３年以内に操業を開始した
・研修費助成金
新規常勤雇用者について、操業開始前の研修期間に賃金を支払った場合
・土地・建物・機械設備賃借料助成金（３年間）
事業の用に供する建物、機械設備又はその建物の敷地である土地を賃借した場合
・雇用助成金（３年間）
市内に住所を有する新規常勤雇用者を１年間継続して雇用した場合
・通信回線使用料助成金（３年間）
電話料金、インターネット接続サービスの利用に係る経費、専用回線使用料。
・固定資産税の課税免除等（５年間）
工場等の新設、増設により、新たな機械設備の設置をした場合
対象費用
〇工場、ソフトウェア事業所、卸売商業施設、製造等関連サービス事業所、研究施設、再生可能エネルギー発電事業所
・用地取得助成金
優遇制度の内容：取得価格の25％
限度額：２億円
・研究施設設置助成金
優遇制度の内容：研究業務に必要な有形固定資産（建物、構築物並びに取得価額が１０万円以上の機械、装置等）の購入に要する経費の２５％
限度額：２億円
・雇用奨励金（３年間）
優遇制度の内容：
(1)新卒者又は市内転入者 30万円
(2)短時間労働者及び雇用期間の定めのある者 10万円
(3)前各号以外の者 20万円
限度額：3,000万円
・土地・建物賃借料助成金（３年間）
優遇制度の内容：土地又は建物を賃借により新設等した場合 土地又は建物の賃借料の合計額の30％
限度額：600万円
・固定資産税の課税免除等（５年間）
優遇制度の内容：工場等を構成する家屋、償却資産のうち、事業の用に供されるもの及び当該工場の敷地である土地
限度額：
・再エネ発電事業所：１／２減免
・その他：全額免除
〇情報通信関連サービス事業所（コールセンター等）
・土地・建物・機械設備取得助成金
優遇制度の内容：取得価格の25％
限度額：１億円
・研修費助成金
優遇制度の内容：賃金(諸手当を除く)の50％
限度額：１億円
・土地・建物・機械設備賃借料助成金（３年間）
優遇制度の内容：賃借料の合計額の30％
限度額：１億円
・雇用助成金（３年間）
優遇制度の内容：
(1)新卒者又は市内転入者 30万円
(2)短時間労働者及び雇用期間の定めのある者 10万円
(3)前各号以外の者 20万円
限度額：１億円
・通信回線使用料助成金（３年間）
優遇制度の内容：通信回線使用料の合計額の10％
限度額：：１億円
・固定資産税の課税免除等（５年間）
優遇制度の内容：工場等を構成する家屋、償却資産のうち、事業の用に供されるもの及び当該工場の敷地である土地
限度額：全額
・新設：新たに工場等を設置(賃借を含む）、又は移設(能代、能代木材、松原、烏野、沢口 各工業団地への移設に限る)
・増設：工場等の拡張、別棟の工場等を設置し、新規常勤雇用者を３人以上(情報通信関連サービス事業所にあっては10人以上)の雇用を伴う新たな機械設備を設置した場合。
(新・増設が令和6年3月31日まで完了したもの)
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