住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額
基本情報
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住宅の耐震改修工事を行った場合、その住宅にかかる固定資産税が一定期間減額される措置があります。
※減額のためには申告が必要です。
| 実施機関 | 長野県諏訪市 |
|---|---|
| 都道府県 | 長野県 |
| 対象地域 | 長野県諏訪市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
（1）対象となる住宅の要件
昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。
（2）改修工事の要件
・現行の耐震基準に適合する改修工事であること。
・2006年1月1日から2024年3月31日までの間に行われていること。
・耐震改修に要した費用が50万円を超えていること。
対象費用
減額措置の内容
・一般の住宅
軽減期間 工事完了の年の翌年度から1年度分
軽減割合 2分の1
対象床面積 一戸あたり120㎡が限度（120㎡を超えるものは120㎡相当分まで）
・通行障害既存耐震不適格建築物に該当する住宅
軽減期間 工事完了の年の翌年度から2年度分
軽減割合 2分の1
対象床面積 一戸あたり120㎡が限度（120㎡を超えるものは120㎡相当分まで）
・改修後に長期優良住宅の認定を受けた一般の住宅
軽減期間 工事完了の年の翌年度から1年度分
軽減割合 3分の2
対象床面積 一戸あたり120㎡が限度（120㎡を超えるものは120㎡相当分まで）
・改修後に長期優良住宅の認定を受けた通行障害既存耐震不適格建築物に該当する住宅
軽減期間 工事完了の年の翌年度から2年度分
軽減割合 3分の2（工事完了の翌年度）、2分の1（工事完了の翌々年度）
対象床面積 一戸あたり120㎡が限度（120㎡を超えるものは120㎡相当分まで）
※都市計画税は対象となりません。
※「バリアフリー改修に伴う減額」、「省エネ改修に伴う減額」とは併用できません。
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