SUWAを磨くまちづくり支援金
金額 15 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード市では、魅力と活力に溢れる市民主役のまちづくりを推進することを目的として、市民及び若者の皆さんが主体となって行う地域の活性化や市民生活の豊かさ向上につながるまちづくり事業に対し、支援金を交付します。
若者主体の取組を対象とする「若者まちづくり挑戦事業」と、世代を問わず市民の自主的な取組を対象とする「輝くまち・ひと促進事業」の2つのメニューがあります。プランをお持ちの団体の皆さまは、どうぞお気軽にご相談ください。
実施機関 | 長野県諏訪市 |
---|---|
都道府県 | 長野県 |
対象地域 | 長野県諏訪市 |
上限金額 | 15万円 |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年2月28日(火) |
対象者 | 団体 |
対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
補助対象者
市内でまちづくりに関する事業を実施する団体であって、営利を目的としていないもの。
若者まちづくり挑戦事業は、構成員の半数以上が30歳未満であり、代表者が諏訪市民(学生の場合は実家が市内または市内の学校に在学)の場合が対象となります。
輝くまち・ひと促進事業は、代表者及び構成員の半数以上が諏訪市民である場合が対象となります。
補助対象事業
1.若者まちづくり挑戦事業
市内で行われる広く市民に開かれた新たな事業であって、将来のまちづくりを担う若い世代の視点や柔軟な発想を活かし、若者が主体となって企画・実施する以下いずれかに該当する事業(ソフト事業)
ア.地域の活性化や賑わいの創出につながる事業
イ.地域の魅力を発掘し、内外へ発信する事業
ウ.若者世代がまちづくりについて考える機会を創出する事業
エ.その他、市の発展や市民生活の豊かさ向上につながる事業
2.輝くまち・ひと促進事業
市内で行われる広く市民に開かれた新たな事業であって、上記1の団体以外が行う以下いずれかに該当する事業(ソフト事業)
ア.地域の活性化や賑わいの創出につながる事業
イ.地域の魅力を発掘し、内外へ発信する事業
ウ.多くの市民が楽しむことができ、市民交流を活性化させる事業
エ.その他、市の発展や市民生活の豊かさ向上につながる事業
補助の対象とならない事業
・営利を目的として実施される事業
・政治活動または宗教活動に関係があると認められる事業
・国、長野県、市その他団体から補助を受けている事業
・環境整備等のハード事業または備品の購入が主となる事業
・資格取得等専ら個人の利益が主となる事業
・その他、市長が適当でないと判断した事業
対象費用
補助率、補助上限額
1.若者まちづくり挑戦事業
・補助率 10/10以内
・補助上限額 15万円
(例)若者が企画運営する地域活性化を目的としたイベントの開催
若者が将来のまちづくりを考える機会となるシンポジウムの開催
2.輝くまち・ひと促進事業
・補助率 4/5以内
・補助上限額 10万円(ただし、リニューアル事業は補助上限額8万円)
(例)諏訪の地域文化を活用、発信するイベントの開催
市民交流の活性化を図る取り組み
【以下は、共通の項目となります】
補助対象経費
補助対象事業の実施に直接必要となる経費のうち、謝金、旅費・交通費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、委託料、使用料及び賃借料、その他市長が必要と認める経費.
補助の対象とならない経費
団体の運営費、人件費その他の経常的経費
団体の構成員相互の親睦に係る食糧費
その他、市長が適当でないと判断した経費
長野県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。