バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額
基本情報
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一定の要件を満たす住宅のバリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税の減額措置が受けられます。（1戸につき1回限りの適用となります。）
| 実施機関 | 長野県上田市 |
|---|---|
| 都道府県 | 長野県 |
| 対象地域 | 長野県上田市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年12月19日(月)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
減額の対象となる住宅の要件
1.新築された日から10年以上を経過している住宅であること（貸家は除きます）
2.改修工事が平成28年4月1日から令和6年3月31日までに行われていること
3.改修工事の自己負担額が1戸につき、50万円を超えていること（国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く）
4.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
※ただし、後述のとおり、改修工事完了後3か月以内に上田市税務課まで申告書を提出していただく必要があります。
対象工事
1.通路または出入口の拡幅
2.階段の勾配の緩和
3.浴室の改良
4.便所の改良
5.手すりの取付
6.床の段差の解消
7.床表面の滑り止め化
8.引き戸の取り替え
上記の工事のうち、いずれか一つでも対象となります。
居住者の要件
1.65歳以上の方
2.要介護認定または要支援認定を受けている方
3.障害者の方
上記のうち、いずれかに該当する方が対象になります。
対象費用
固定資産税の減額
バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度に限り、1戸あたり100平方メートル相当分までの税額の3分の1が減額されます。
例）令和4年にバリアフリー改修工事が完了した150平方メートルの住宅で評価額が1,260万円の場合
・本来の税額 12,600,000×1.4％＝176,400円
・減税分 12,600,000×1.4％×（100/150）×3分の1＝39,200円
・減額中の税額 176,400円-39,200円＝137,200円
令和5年度の固定資産税について、上記の減額が受けられます。
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