募集終了

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がるなどした世帯に対して、国民健康保険税を減免する制度があります。相談・申請は御代田町役場税務課住民税係で受け付けています。
窓口にお越しいただくか、お電話でご相談ください。

実施機関 長野県御代田町
都道府県 長野県
対象地域 長野県御代田町
上限金額
公募期間 2023年1月13日(金)〜
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

対象世帯
 1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

 2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入・不動産収入・山林収入または給与収入(以下、「事業収入等」)の減少が見込まれ、下記の要件に全て該当する世帯 

≪要件≫
 ○世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
 ○世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
 ○減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること 

対象費用

減免の対象となる保険税
 令和4年度分の国民健康保険税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限を設定されているものが、減免の対象となります。

減免割合
 1に該当する場合・・・全額免除
 2に該当する場合・・・表1の対象保険税額(D)に表2の減額または免除の割合(E)を乗じた金額が保険税減免額となります。

表1
 対象保険税額(D) = (A)×(B)/(C)
 (A):当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
 (B):主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
 (C):被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

表2
   前年の合計所得       減額また免除の割合(E)
  300万円以下であるとき     対象保険税額の全額
  400万円以下であるとき       10分の8
  550万円以下であるとき       10分の6
  750万円以下であるとき       10分の4
 1,000万円以下であるとき       10分の2

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。