製造業等の労務環境改善・競争力強化に対する補助金

対象者

対象となる企業等
日本標準産業分類の分類表のうち、以下の業種を主たる事業（売上高や利益などが最も大きい事業）として営む、市内に主たる事業所を有する中小企業者。ただし、みなし大企業は除きます。

・大分類E（製造業）
・大分類G（情報通信業）のうち中分類39（情報サービス業）
・大分類L（学術研究、専門・技術サービス業）のうち中分類72（専門サービス業（他に分類されないもの））の726（デザイン業）、中分類74（技術サービス業（他に分類されないもの））の743（機械設計業）

※　デザイン業は、製造業に関するデザインを主たる事業とするものに限ります。
※　「みなし大企業」とは、次のいずれかに該当する中小企業者をいいます。
・発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業
・発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業
・大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業

対象事業
(1)　設備投資事業
「労務環境改善設備」※1または「競争力強化設備」※2を購入※3し、市内に所有し、または賃借して使用する事業所に設置を行う事業※4。

※1　「労務環境改善設備」とは、開発または生産を営む過程で生じる臭気、騒音その他従事者に対する負荷を軽減させるために設置する設備等（器具、工具、機械、装置、ソフトウェアまたは建物付属設備）に該当するもの。

例：除塵機、防音装置、自動洗浄機、業務用エアコンなど、開発または生産現場の従事者が被る負担が軽減される効果が認められるものを想定しています。独立した事務室、会議室、役員室など明らかに開発または生産を営む過程に係らない場所や来客用、福利厚生用に設置するものは、対象になりません。

※2　「競争力強化設備」とは、既存製品の生産性の向上、生産品の変更または新製品の生産のために設置する設備等で直接に事業の用に供するものに該当するもの。
※3　リースは対象となりません。
※4　補助対象となる設備は処分制限があります。取得した年度から5年以内に補助対象設備を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供するときは、市長の承認を受ける必要があります。違反した場合、補助金の返還となる場合があります。

(2)　指導受入事業
　AI・IoT等の活用に関する専門家の指導を受ける事業。
※　「AI・IoT等」とは、人工知能（AI）、ロボットによる業務自動化（RPA）、もののインターネット（IoT）等の先端技術のうち、市内中小企業者が活用することで労務環境改善等の効果が期待されるもの。

ただし、次に掲げる場合に該当するものは、補助の対象としません。
1.市、国、他の地方公共団体その他公共団体から補助対象事業について同様の趣旨の他の補助金等の交付を受けようとしている、または受けた場合
2.補助対象経費以外の経費と混同して支払が行われようとしており、その区別が困難である場合
3.現に設置されている設備等と同一または同等性能の設備等に取り換えるなど、補助対象事業による労務環境改善、競争力強化の効果が認められない場合
4.設備投資事業を行う事業所を住居と併用している場合であって、当該事業所と住居部分の区分が明確でない場合または設備を設置する場所が専ら事業の用に供する場所と認められない場合
5.過去に本補助金の交付を受けた設備等を取り換えて新たな設備等を設置する場合、または同一の内容とみなされる指導受入事業に対して本補助金の交付を受けた場合

対象費用

対象経費・補助率等
・設備投資事業
対象経費
　労務環境改善設備の購入費（1台または1基の取得価格が10万円（消費税相当額は除く）以上のものに限る。）

補助率
　20％以内（市内に事業所を有する事業者から購入した場合）
　18％以内（市外に事業所を有する事業者から購入した場合）

対象経費
　競争力強化設備の購入費（1台または1基の取得価格が30万円（消費税相当額は除く）以上のものに限る。）

補助率
　10％以内（市内に事業所を有する事業者から購入した場合）
　9％以内（市外に事業所を有する事業者から購入した場合）

補助限度額等※4
　・1市内中小企業者に交付する補助金は、合計55万円（市外に事業所を有する事業者からのみ購入した場合は合計45万円）を限度とする。
　・競争力強化設備のうち、AI・IoT等の活用に関するものに限り、令和3年度は、合計65万円(市外に事業所を有する事業者からの未購入した場合は合計55万円）を限度とする。
　・補助金の交付は、同一の市内中小企業者について当該年度において1回限り※5とする。

・指導受入事業
対象経費
　AI・IoT等の活用に関する専門家の指導を受ける経費

補助率：50％以内

補助限度額等※4
　・1市内中小企業者に交付する補助金は、合計10万円を限度とする。
　・補助金の交付は、同一の市内中小企業者について当該年度において1回限りとする。

※1　次に該当する費用は補助対象経費となりません。
　1.汎用性の高いパソコン等の購入
　2.ソフトウェアの更新（専用のソフトウェアの新規導入、または生産管理システムを新規に導入し、労務環境改善等の効果を証明できる場合であって、市長が認めたときは除く。）
　3.設備等の運搬、設置及び工事
　4.既存の設備等の撤去

※2　中古品も対象になりますが、新品の販売価格の見積書を徴取して提出し、補助対象として適切か、確認を受ける必要があります。
※3　対象経費は、補助金の交付を受けようとする年度に支出するものに限ります。
※4　補助金の額に1,000円未満の額があるときは、切り捨てるものとします。
※5　1回の事業計画において、複数の設備等を購入することは可能です。

※6　設備等の購入先が補助事業申請者と同一人とみなされ、購入費が同一人または同一法人（関連会社を含む）間の移動とみなされるような売買の場合（例：法人の代表者が同一人、法人の代表者個人と当該法人間の売買、親会社と子会社間の売買など）は、補助対象事業に認められません。