新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免
基本情報
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世帯の主たる生計維持者の方が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合、申請により世帯主の保険税の減免を受けることができます。
（注意）主たる生計維持者とは世帯主（保険証に記載されている世帯主）のことをいいます。
| 実施機関 | 長野県茅野市 |
|---|---|
| 都道府県 | 長野県 |
| 対象地域 | 長野県茅野市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年6月23日(木)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
減免の対象となる保険税
令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が設定されている保険税
令和4年度の保険税
令和3年度末に国民健康保険の資格を取得したことにより、令和4年4月以降に普通徴収の納期限が設定されている令和3年分の保険税
保険税の減免の対象となる方
1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方 保険税を全額免除
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方 保険税の一部を減額
保険税が一部減額される具体的な要件
要件アからウまでのすべてに該当する世帯が対象となります。
ア 世帯の主たる生計維持者（世帯主）の事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入（以下「事業収入等）といいます）のいずれかの収入が、収入の種類ごとに見た場合に、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること（保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額がある場合は収入の減少額から控除します）。
イ 世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額が1,000万円以下であること。
ウ 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
（注意）申請にあたっては、収入を証明する書類（事業収支の帳簿や給与明細書等の写し）が必要となります。
対象費用
減免額の算定
（表1）で算出した対象保険税額に、（表2）の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額になります。
減免額 計算式
減免額＝対象保険税額（Ａ×Ｂ/Ｃ）×減免割合（Ｄ）
（表1）
対象保険税額＝Ａ×Ｂ/Ｃ
Ａ：世帯の被保険者全員について算定した保険税額
Ｂ：世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る前年の所得額
Ｃ：世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の前年の合計所得金額
（表2）
世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額 Ｄ：減免の割合
300万円以下（0円以下の場合は対象外） 全部（10分の10）
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2
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