合併処理浄化槽設置補助金
金額 232 万 6,000 円
基本情報
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茅野市では、合併処理浄化槽設置者（要件あり）に対して、予算の範囲内で補助金を交付しています。
| 実施機関 | 長野県茅野市 |
|---|---|
| 都道府県 | 長野県 |
| 対象地域 | 長野県茅野市 |
| 上限金額 | 232万6000円 |
| 公募期間 | 2022年12月14日(水)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
（補助対象者）
第3条 この要綱による補助金の交付対象者は、下水道計画区域であって、合併処理浄化槽設置後7年以上、下水道法（昭和33年法律第79号）第2条第3号に規定する公共下水道が整備されないと認められる地域（以下「下水道計画区域内の未整備地域」という。）または下水道計画区域外の地域において、住宅等の既存単独処理浄化槽若しくはくみ取り便槽を合併処理浄化槽に転換する者または合併処理浄化槽を設置し、当該住宅の所在地を住所として住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条に規定する転入若しくは同法第23条に規定する転居をする者とする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、交付対象としない。
(1) 合併処理浄化槽の設置について、浄化槽法第5条第1項の規定による浄化槽の設置等の届出の審査または建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項の規定による建築確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する者
(2) 販売または賃貸を主たる目的とした建物に合併処理浄化槽を設置する者（賃貸を受けた借主が合併処理浄化槽を設置しようとする場合を除く。）
(3) 既存の合併処理浄化槽を廃して新たに合併処理浄化槽を設置する者
(4) この要綱による補助金の交付決定のあった日の属する年度の2月末日までに合併処理浄化槽を設置することができない者
(5) 市税の滞納がある者
対象費用
補助金額
・5人槽
下水道計画区域内の未整備地域 332,000円 下水道計画区域外 222,000円
・6～7人槽
下水道計画区域内の未整備地域 414,000円 下水道計画区域外 276,000円
・8～10人槽
下水道計画区域内の未整備地域 548,000円 下水道計画区域外 366,000円
・11～20人槽
下水道計画区域内の未整備地域 939,000円 下水道計画区域外 627,000円
・21～30人槽
下水道計画区域内の未整備地域 1,472,000円 下水道計画区域外 981,000円
・31～50人槽
下水道計画区域内の未整備地域 2,037,000円 下水道計画区域外 1,359,000円
・51人槽以上
下水道計画区域内の未整備地域 2,326,000円 下水道計画区域外 1,551,000円
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