新築住宅に対する固定資産税の減額
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード令和6年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。
実施機関 | 長野県安曇野市 |
---|---|
都道府県 | 長野県 |
対象地域 | 長野県安曇野市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年11月4日(金)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
減額の対象となる住宅の要件
適用対象は、次の条件を満たす住宅です。
専用住宅、共同住宅または併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)のいずれかであること。
居住部分の床面積が50平方メートル(戸建以外の貸家住宅にあっては1区画40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。
(備考)
分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共有部分の床面積」で判定します。
なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。
対象費用
減額される範囲
減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。
・一般住宅(下記以外の住宅)
減額期間 新築の翌年度から3年度分
減額割合 固定資産税額の2分の1
対象床面積 1戸当たり120平方メートル相当分まで
・3階建以上の中高層耐火住宅
減額期間 新築の翌年度から5年度分
減額割合 固定資産税額の2分の1
対象床面積 1戸当たり120平方メートル相当分まで
平成30年1月2日から平成31年1月1日までに新築された一般住宅及び平成28年1月2日から平成29年1月1日までに新築された3階建以上の中高層耐火住宅等の住宅は軽減期間の終了により令和4年度課税分から2分の1の措置の適用がなくなりました。
長野県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。