住宅のバリアフリー改修にともなう固定資産税の減額
基本情報
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高齢の方、障害のある方等が居住する既存住宅のうち、次の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、この家屋の固定資産税を翌年度1年分に限り3分の1減額します。
ただし、新築や耐震改修による固定資産税の減額を受けている期間や、既にバリアフリー改修の適用を受けたことがある場合は、重複して適用されません。
省エネ改修との併用が可能です。
| 実施機関 | 長野県安曇野市 |
|---|---|
| 都道府県 | 長野県 |
| 対象地域 | 長野県安曇野市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
住宅要件
新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅は対象になりません。）
居住者要件
次のいずれかに該当する方
1.65歳以上の方
2.要介護認定または要支援認定を受けた方
3.障害のある方
バリアフリー改修工事の要件
(ア)平成28年4月1日から令和6年3月31日までの工事であること
(イ)改修工事に要する費用が50万円以上（補助金や介護保険からの給付を除いた金額）であること
(ウ)次の1から8に該当する工事であること
1.廊下の拡張
2.階段の勾配緩和
3.浴室の改良
4.トイレの改良
5.手すりの取付け
6.床の段差解消
7.引き戸への取替え
8.床表面の滑り止め化
対象費用
減額される期間
改修工事が終了した年の翌年から1年間
減額される税額
改修工事を行った家屋の固定資産税が3分の1減額されます。
（ただし、1戸当り100平方メートル相当分までを限度とします。）
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