募集終了

安曇野市制度資金

上限
金額
4,000

市では、厳しい経済情勢が続く中で積極的に事業を営む市内中小企業事業者の方を支援するため、「安曇野市制度資金」により融資を行っています。

実施機関 長野県安曇野市
都道府県 長野県
対象地域 長野県安曇野市
上限金額 4000万円
公募期間 2022年5月25日(水)〜
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

融資を利用できる方
・中小企業振興資金
 市内に工場または事業所を有し、6か月以上の操業実績のある市税完納の中小企業者等

・特別小口資金
 市内に工場または事業所を有し、6か月以上の操業実績のある、市税完納の小規模企業者 ( 中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号までに規定する者をいう) であり、信用保証協会の小口零細企業保証を利用できる方

・創業支援資金
 市内での新規開業予定者または開業後5年未満の市税完納の新規開業者 ( 法人成りの場合は、最初に個人事業主として事業を開始してから5年未満の場合に限る ) で、事業を営むための資金を必要とする方

・新事業活性化資金
 市内に工場または事業所を有し、1年以上の操業実績のある市税完納の中小企業者等で、事業転換または新分野への進出により経営の多角化を図ろうとする方

・経営安定特別資金
 市内に工場または事業所を有し、6か月以上の操業実績のある市税完納の中小企業者等で、次のいずれかに該当する方
 (1) 中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号まで、または、第6号の適用を受ける方
 (2) 危機関連保証制度要項 ( 平成29年10月23日中庁第1号) に定める危機関連保証の適用を受ける方
 (3) 経営状態が明確であり、経済事情等の変動により、直近3か月間の売上高が前年同期比で5%以上減少している方

・景気変動経営安定特別資金
 市内に工場または事業所を有し、6か月以上の創業実績のある市税完納の中小企業者等で、次のいずれかに該当する方
 (1) 中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号まで、または、第6号の適用を受ける方
 (2) 危機関連保証制度要項 ( 平成29年10月23日中庁第1号) に定める危機関連保証の適用を受ける方
 (3) 経営状態が明確であり、経済事情等の変動により、直近3か月間の売上高が前年同期比で5%以上減少している方

・緊急借換対策資金
 上記の資金の借入金を借り換える方

対象費用

各資金の詳細については WEB サイトをご確認ください。

信用保証料の補助について
信用保証料の5分の4から全額を補助します。【自己負担は5分の1】

<新型コロナウイルス対策特別資金のみ>
条件変更の際の信用保証料の補助について (令和4年度事業)
令和2年4月7日以降に新型コロナウイルス対策特別資金の融資を受けられた方で、返済期間等を条件変更する場合、市が信用保証料を1回に限り補助します。

利子補給について
滞りなく返済された場合、利子の一部(または全額)を補助します(借換は除きます)。
詳細については WEB サイトをご確認ください。

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

関連する補助金

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。