ふくい雇用創出・定着支援事業補助金

対象者

補助対象者
以下のすべてを満たす者を、本事業の対象者とします。ただし、補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給した場合または受給する見込みのある場合は補助対象者としません。

（１）福井県内に本社機能を有する事業者であること。
（２）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に規定する中小企業者または小規模企業者に該当する事業者であること。
（３）雇用保険適用事業所の事業者であること。
（４）勤務時間（超過勤務含む）、休日、給与等の労働環境改善に関して、積極的な取り組みを進めていると認められる事業者であること。
（５）厚生労働省および本県が実施する雇用関係助成金について、不正受給をしてから本補助金の交付申請を行う日の前日まで３年を経過していない事業者でないこと。また、補助金の交付申請を行った日から補助金の交付までの間、不正受給をした事業者でないこと。
（６）労働保険料を滞納している事業者でないこと。
（７）交付申請を行う日の前日から過去１年間、労働関係法令の違反を行っていない事業であること。
（８）福井県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。
（９）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
（10）宗教団体や政治活動を主たる目的とする事業者もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある事業者でないこと。
（11） 県税の全税目に滞納がないこと。

補助対象事業
補助の対象となる事業は、新分野進出や生産性向上、海外進出等に必要となる「中核人材」を県外（日本国内外の外国人材を含む。）から新たに確保し、正社員として雇用する事業です。なおここでいう「中核人材」とは、以下の各号のすべてを満たすものとします。

（１）新分野進出や生産性向上、海外進出等に関する高度な専門知識や技術を有する者であり、以下の（ア）、（イ）のいずれかを満たしていること。
（ア）企業の新分野進出や生産性向上、海外進出等に関する中核的な立場での業務経験を通算して３年以上有すること。
（イ）上記（ア）と同等の実績、経験を有すると認められる者であること。
（２）補助対象期間終了までに生活の本拠を福井県内に移す者であること。

対象費用

補助対象経費
人件費（給与、賞与、超過勤務手当、通勤手当、役職手当等の諸手当、社会保険料のうち事業主負担分）

採用活動に要する経費
（１）就職説明会等の実施経費（出展料、会場賃借料、採用担当者の旅費、資料製作費等）
（２）自社ホームページ、ＰＲ動画の作成経費（委託料等）
（３）コンサルティング費用（社会保険労務士や中小企業診断士等の外部専門家によるコンサルティング費用）

補助率 １／３
補助限度額 ４００千円／事業者