京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金
金額 450 万 円
基本情報
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京都市では、京都市地球温暖化対策条例（以下「条例」という。）に基づき、一定規模以上の建築物の新築又は増築時に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備を設置するよう義務付けています。
この度、条例に定める基準量を超えて太陽光発電設備を設置しようとする場合に、1．その上乗せ設置費用、2．太陽光発電設備に付帯する蓄電池の設置費用を支援する補助金の募集を開始しますので、お知らせします。
| 実施機関 | 京都府京都市 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府京都市 |
| 上限金額 | 450万円 |
| 公募期間 | 2022年9月15日(木)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 個人,企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
ア 京都市内に延床面積300㎡以上の建築物（特定建築物及び準特定建築物）を新増築する場合において、太陽光発電設備を条例に定める基準量を超えて設置する民間事業者又は個人
イ アに付帯する設備として蓄電池を設置する民間事業者又は個人
主な補助要件
ア 太陽光発電設備
（ア）FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。
（イ）補助対象設備で発電した電力量の一定割合以上を自家消費すること（業務用：50％、家庭用：30％）。
イ 蓄電池
（ア）本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として設置すること。
（イ）停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
ウ 期間
（ア）補助対象設備に関する工事請負契約の締結日が、令和4年5月30日（月曜日）以降であること。
（イ）令和5年3月15日（水曜日）までに補助対象設備の工事を完了し、実績報告を提出できること。
その他の要件については、「京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金交付要綱」を御確認ください。
対象費用
補助対象設備及び補助金額等
・太陽光発電設備
【補助率等】
5万円／kW ※1kW以上 上乗せ設置する方が対象
【補助額】
ア．設備導入量に補助率を乗じた額
イ．上乗せ分の設備を設置する費用
ウ．補助上限450万円
ア、イ、ウのいずれか低い額
・蓄電池（太陽光発電設備に付帯する設備。同時申請のみ）
【補助率等】
1kWh当たりの導入費用の1/3（工事費込、税抜）
【補助額】
ア．設備を設置する費用の1／3
イ．設備導入量に以下の価格を乗じた額
家庭用：5．1万円／kWh
業務用：6．3万円／kWh
ウ．補助上限100万円
（災害時に地域で電力を提供する場合は、上限200万円）
ア、イ、ウのいずれか低い額
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