募集終了 締切 : 2023年02月17日(金)

原油高・物価高騰にかかるプロフェッショナル人材確保補助金

上限
金額
100

滋賀県では、原油高・物価高騰の影響を受けた県内事業者が、調達・生産・販売といった経営過程を強化するために、滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて県外のプロフェッショナル人材を確保する際に必要となる成約手数料を補助します。

※「プロ人材」とは、中小企業等において、経営課題の解決に必要とされる専門的な知識を有し、かつ、概ね5年以上の職業経験を有する人材であって、経営の強化につながる活躍が期待できる者として当該中小企業等が認めた者をいいます。

実施機関 滋賀県
都道府県 滋賀県
対象地域 滋賀県
上限金額 100万円
公募期間 2022年10月21日(金)〜23年2月17日(金)
対象者 企業
対象業種 製造業,サービス業,物流・運輸業,卸売・小売業,建設・不動産業

詳細情報

対象者

補助対象者
滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて新たにプロ人材を雇用する県内事業者(県内に事務所・事業所を有する中小企業者または中小企業者と同規模の法人格)
【参考】
中小企業基本法(抜粋)
第二条 この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

補助対象事業
原油高・物価高騰の影響を受けた県内企業が、経営課題の解決を目的として、滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて県外のプロ人材を採用する際に発生する費用を補助

対象費用

【A】プロ人材の雇用
補助限度額:1,000,000円
補助率:1/2
補助対象経費:滋賀プロ拠点と提携する人材紹介会社に対して支払う成約手数料
※プロ人材が事業開始日より起算して、1年以内に離職または配置転換された場合等は補助金返還の対象となります。

【B】プロ人材を副業・兼業で活用
補助限度額:125,000円
補助率:1/2
補助対象経費:滋賀プロ拠点と提携する人材紹介会社に対して支払う業務委託契約費のうち、成約手数料に相当する額

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。