厚木市都市機能誘導施設立地促進事業補助金
金額 3 億 円
基本情報
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厚木市都市機能誘導施設立地促進事業は、本厚木駅及び愛甲石田駅周辺の都市機能誘導区域へ都市機能誘導施設の立地を促進することにより、当該区域内の活力を向上させるとともに、にぎわいを創出し、本市が目指すコンパクト・プラス・ネットワーク型都市構造の更なる充実を図るため、スーパーや複合商業施設などを新規出店する事業者に対して、施設整備費の1/2及び土地・建物賃借料を5年間補助するものです。
また、当該事業の実施に際して、自家消費するための太陽光発電設備や蓄電システムを設置した場合に、設置費用の一部を補助します。
| 実施機関 | 神奈川県厚木市 |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 対象地域 | 神奈川県厚木市 |
| 上限金額 | 3億円 |
| 公募期間 | 2022年4月6日(水)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
都市機能誘導区域内において、補助対象施設の新規出店等をする事業者。
補助要件
・各都市機能誘導区域内において設定する誘導数を超えないこと（本厚木駅周辺については、 現在は誘導数を満たしているため、補助対象となりません。 （令和4年4月現在））
・関係法令の許可等を取得していること
・商業施設の営業開始から5年以上継続すること
・市税を滞納していないこと
対象費用
補助対象額
1 都市機能誘導施設費
補助対象施設：百貨店・総合スーパー（5611）、その他の各種商品小売業（5699）、食料品スーパー、複合商業施設
補助金の額：(1)施設整備費 施設整備費の2分の1に相当する額
(2) 土地・建物賃借料 事業を開始した日から5年間分の賃借料に相当する額
上限額：1億円（1年につき2千万円）から3億円（1年につき6千万円）
2 自家消費型太陽光発電設備整備費
補助金の額
自家消費型太陽光発電設備整備費の3分の1に相当する額又は当該設備の発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額のいずれか低い額
上限額：420万円
3 蓄電システム等整備費
補助金の額
蓄電システム等整備費の3分の1に相当する額
上限額：15万円
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