茅ヶ崎市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金
金額 40 万 円
基本情報
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本市は、電気代・ガス代等の高騰による介護サービス事業所等の負担を軽減するため、支援金の給付を行います。つきましては、本事業に基づく支援金について、次のとおり申請を受け付けます。
| 実施機関 | 神奈川県茅ヶ崎市 |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 対象地域 | 神奈川県茅ヶ崎市 |
| 上限金額 | 40万円 |
| 公募期間 | 2022年12月14日(水)〜23年2月15日(水) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 医療･福祉 |
詳細情報
対象者
対象事業所
支援の対象となる事業所は、茅ヶ崎市内に所在し、次のサービスを提供する事業所です。
事業所・施設種別
1.訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、福祉用具貸与、居宅介護支援
支給単価：1事業所当たり 100,000円
2.通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
支給単価：1事業所当たり 400,000円
3.地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護
支給単価：1事業所当たり 200,000円
4.介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、軽費老人ホーム
支給単価：定員1人当たり 30,000円
5.有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けているものに限る）
支給単価：定員1人当たり 30,000円
【備考】
（1）各介予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス）を含みます。（介護予防支援・介護予防マネジメントは対象外です。）
（2）介護サービスと介護予防サービスや介護予防・日常生活支援総合事業の両方の指定を受けている場合は、1つの事業所・施設として取り扱います。
（3）介護保険法第71条第1項の規定により指定居宅サービス事業者とみなされる保険医療機関については支援の対象外です。（医療機関等への支援については担当課（市保健所地域保健課）へお問い合わせ下さい。）
（4）高齢者施設等の空床を用いて実施している短期入所生活（療養）介護については、支援の対象外です。
（5）令和4年度中の運営月数が12月に満たない事業所については、支給単価を運営した月数で按分した額（1円未満切捨）が支援額となります。
支給要件
（1）令和5年2月1日以前に事業所の指定を受け、申請日時点で現に運営している事業者であること。
（2）令和5年3月31日までの間に、事業廃止や休止をせず運営を継続する予定であること。
（注）支給を受けた者は、利用者への経済的還元に努めることとします。
対象費用
支給額
支給額は、介護サービス事業者が運営する各事業所について、「1 対象事業所」に掲げる支給単価の額の合計額となります。
例）介護老人福祉施設（定員100名）と通所介護を併設している場合
30,000円 × 100人 ＝ 3,000,000円
400,000円 × 1事業所 ＝ 400,000円
支給申請額 3,400,000円
例）令和4年9月1日指定の訪問介護の場合
100,000円 × 7か月／12か月＝ 58,333円
例）令和4年9月2日指定の訪問介護の場合
100,000円 × 6か月／12か月＝ 50,000円
例）令和4年5月1日に定員の変更（50人→70人）をした有料老人ホームの場合
30,000円 × 50人 × 1か月／12か月＝ 125,000円
30,000円 × 70人 × 11か月／12か月＝ 1,925,000円
支給申請額 2,050,000円
神奈川県の地域別補助金・助成金情報
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