電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
金額 5 万 円
基本情報
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国が実施する新たな経済対策（令和4年9月9日付け「物価・賃金・生活総合対策本部」）として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（「(1)令和4年度の市町村民税均等割が非課税の世帯」および「(2)家計急変世帯」）に対し、1世帯当たり5万円を給付するものです。
| 実施機関 | 埼玉県上尾市 |
|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 |
| 対象地域 | 埼玉県上尾市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年10月24日(月)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象世帯
（1）令和4年度住民税（均等割）非課税世帯等
基準日（令和4年9月30日）において、上尾市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯（条例により住民税均等割が免除されている世帯も含む）。ただし、以下の要件すべてを満たしている必要があります。
・世帯全員が、令和4年度分の住民税均等割が非課税であること
・世帯全員が、住民税が課されているほかの親族などの扶養を受けていないこと
・世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと
※住民税が課税されている方の扶養親族等（地方税法の規定による青色事業専従者および事業専従者を含む）のみからなる世帯は、給付対象外です。
健康保険に係る扶養等とは異なり、令和4年度の住民税における取扱い（親族等が令和3年中の所得にかかる確定申告・年末調整等で扶養親族等として申告しているかどうか）で判定します。自分が扶養に入っているか分からない場合は、親族（同居、別居問いません）の方にご確認下さい。なお、基準日までに扶養者と死別した場合は、住民税における取扱いに関わらず、扶養親族等とはなっていないものと判定します。
※基準日（令和4年9月30日）時点で生活保護を受給している世帯も対象となります。
ただし、基準日（令和4年9月30日）時点で生活保護を受給していても、以下の場合は給付対象外となります。
世帯（住民票上の世帯）の中に、生活保護を受けていない方がいて、その方について住民税が課されていている場合。
世帯（住民票上の世帯）全員が、住民税が課されているほかの親族などに扶養されている場合。
※「租税条約に基づき課税を免除された結果、均等割の額が0円となった方」は、本給付金の対象となりません。
（2）家計急変世帯
（1）に該当する世帯以外のうち、予期せず令和4年1 月から令和4年12月の間で家計が急変し、同一の世帯全員が住民税（均等割）非課税の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）」では、新型コロナウイルス感染症の影響での収入減少が要件でしたが、この給付金では、予期しない収入減少が要件である点にご注意ください。
※定年退職や年金が支給されない月、事業活動に季節性があるものなど、あらかじめ収入減少することが明らかな場合は支給要件を満たしません。
対象費用
給付額
1世帯当たり5万円
※1世帯1回限りです（他自治体からの給付も含めます）。
※「(1)令和4年度の市町村民税均等割が非課税の世帯」への給付金と、「(2)家計急変世帯」への給付金での重複受給はできません。
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