電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
金額 5 万 円
基本情報
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幸手市では、電力・ガス・食料品等の価格高騰により家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、一世帯当たり5万円の現金を給付します。なお、本給付金は非課税所得となります。
| 実施機関 | 埼玉県幸手市 |
|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 |
| 対象地域 | 埼玉県幸手市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年11月16日(水)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる世帯
以下の1.又は2.のいずれかに該当する世帯です。いずれも世帯主の方が対象者となります。なお、給付はどちらか一度に限ります。
1.非課税世帯
基準日（令和4年9月30日）において、世帯全員の令和4年度分の住民税（令和3年中の所得）均等割が非課税である世帯。
ただし、以下の世帯は対象外となります。
ア 住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯
（例1）年金受給者で、住民税非課税である父母の二人世帯を、住民税が課税されている子が税法上の扶養としている場合。
父母はともに被扶養者となるため、給付金の対象外となります。なお、子は市内市外在住を問いません。
市外に在住している場合、幸手市は税法上の扶養関係を把握できないため、父母あてに確認書が送付されてしまう場合があります。この場合は確認書は返送しないでください。
（例2）幸手市内で一人暮らしをしている大学生の子の一人世帯を、住民税が課税されている親が税法上の扶養としている場合、子は給付金の対象外となります。この場合は確認書は返送しないでください。
イ 令和4年度住民税が課税となる所得があるのに未申告である者がいる世帯
ウ租税条約による住民税の減免を届け出ている方を含む世帯
2.家計急変世帯
申請日時点で幸手市に住民登録がある方からなる世帯で、令和4年1月以降に予期せず家計が急変し収入が非課税世帯と同程度となっている世帯で、下記のすべてに該当する世帯のことを言います。
ア 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（非課税世帯分）を受給していないこと
イ 住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯ではないこと
ウ 予期せず家計が急変し収入が減少していること
エ 世帯員全員それぞれの年収見込額が、住民税均等割非課税相当水準以下であること
※租税条約による住民税の減免を届け出ている方を含む世帯は対象外
対象費用
一世帯当たり5万円の現金を給付
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