野々市市移住支援金

対象者

対象者
移住支援金の申請時において、本市に転入後3か月以上1年以内の方で、要件を満たしている方（詳細は1～3の要件をご確認ください）

1.移住前に関する要件
次に掲げる事項のうち、少なくともaとbの両方に該当すること。
ａ　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（※1）以外の地域に在住し、東京23区内 への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者 としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。

ｂ　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。）

ｃ　ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合は、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

2.移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
a　移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
b　本市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

3.就業・テレワーク・起業に関する要件
(1).就業に関する要件（一般就業人材の場合)
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）就業先が、都道府県が移住支援金の対象として、いしかわ移住支援事業マッチングサイト(以下、「マッチングサイト」という。)に掲載している求人であること。
（ウ）就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ）当該法人に就業する前に、いしかわ就職・定住総合サポートセンター(以下、「ILAC」という。)によるマッチング支援（就職相談又は移住相談）を受けた者であること。
（オ）週20時間以上の無期雇用契約に基づいてマッチングサイトに示す対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
（カ）上記(イ)の求人への応募日が、マッチングサイトに同求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（キ）当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（ク）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(2).就業に関する要件(専門人材（※2）の場合）
（※2）専門人材・・・
内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した人材

次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）プロフェショナル人材の定義(経営人材・経営サポート人材、新事業立ち上げ・販路開拓人材、生産性向上人材)に当てはまる職種(役員、管理職、経営関係の専門職、企画職、マーケティング職、研究職、技術職、生産管理職)に就業すること。
（ウ）就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ）当該法人に就業する前にILACによるマッチング支援（就職相談又は移住相談）を受けた者であること。
（オ）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
（カ）当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（ク）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

(3)テレワークに関する要件
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと。

(4)起業に関する要件
起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けており、移住支援金の申請時において、当該交付決定日から1年以内であること。

対象費用

補助金の額
単身で移住の場合は60万円、世帯で移住の場合は一世帯あたり100万円
18歳未満の子1人につき30万円を加算(令和4年4月1日以降に転入した場合)

※「世帯で移住の場合」とは、次のいずれにも該当することを指します。
　1.申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
　2.申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
　3.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に本市に転入したこと。
　4.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
　5.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。