不妊治療費、不育症治療費の助成

対象者

●不妊治療費助成事業
（新）不妊治療費助成事業
　保険診療で受けた不妊治療ただし、体外受精・顕微授精については、保険適用の年齢制限および回数制限によって保険診療とならなかった場合も市の助成の対象とする

対象者
① 治療日及び、申請日現在において市民であり、不妊治療を行う夫婦（事実婚を含む）
② 医療保険に加入している

（新）先進不妊治療費助成業
　先進医療として告示されている治療を、保険診療となる体外受精・顕微授精と併せて指定医療機関で受けたもの

対象者
① 治療日及び、申請日現在において市民であり、不妊治療を行う夫婦（事実婚を含む）
② 医療保険に加入している

●不育症治療費助成事業
対象者
下記の①～⑥の要件を全て満たすこと
① 戸籍上の夫婦であること
② 治療を開始する日の１年以上前から夫婦の両者が野々市市に住民票を有すること
③ 治療開始日から申請日までの間、野々市市に住民票を有すること
④ 夫婦ともに医療保険に加入していること
⑤ 夫婦の前年の所得金額（前年の所得が確定するまでの間の申請については前々年の所得金額）の合算額が、730 万円未満であること
⑥ 他の市町村または都道府県から不育症治療に関する費用の助成を受けていないこと

対象費用

●不妊治療費助成事業
（新）不妊治療費助成事業
助成金額
治療開始月から１年間で上限５万円まで（1 月あたりの上限は２万５千円まで）
ただし、自己負担額の２分の１以内

助成回数
助成を受けて出産した場合、再び２年間の助成を受けることができる

（新）先進不妊治療費助成業
助成金額
１回の治療につき実施された先進医療に要した費用の７
割で上限１５万円まで

助成回数
妻の年齢により通算助成回数は以下の通り。
治療開始時における妻の年齢が、
　40歳未満の方　　　　　　…出産につき6回まで
　40歳以上4３歳未満の方　 …出産につき3回まで
　43歳以上の方　　　　　　…対象外

●不育症治療費助成事業
助成内容
12 か月（１年）あたり 15 万円を上限として助成します
ただし、食事療養費標準負担額、個室料その他の対象治療に直接関係がない費用及び保険者から当該対象治療に関する給付が行われる場合は、当該給付の額を控除します

助成回数
12 か月あたり 15 万円以内であれば、回数制限はありません

助成期間
最初に対象治療を受けた日の属する月から起算して 60 月（５年）

例：令和２年４月に治療を開始した場合は、令和７年３月末まで
※申請期間と異なりますのでご注意ください。