電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及び野々市市生活応援給付金

対象者

支給対象世帯
令和4年9月30日において、野々市市の住民基本台帳に記録されている方のうち、次のいずれかに該当する世帯
1　住民税均等割非課税世帯
令和4年度住民税均等割が非課税である世帯のうち、次にあげる（1）から（3）までのすべてに該当する世帯
（1）令和4年9月30日時点において野々市市に住民登録があり、世帯員全員が令和4年度住民税均等割が非課税である世帯
（2）令和4年度住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯ではない
（3）租税条約による令和4年度住民税の免除を届け出ている者を含む世帯ではない

2　家計急変世帯
予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一世帯に属する者全員の1年間の収入見込額（令和4年1月以降の任意の1カ月×12）または1年間の所得見込額（収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額）が住民税非課税となる水準に相当する額以下である世帯

※臨時特別給付金の家計急変世帯は「コロナの影響による減収」が要件でしたが、今回の給付金の家計急変世帯では「予期しない減収」が要件となります。
※令和4年度住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯は除きます。
※すでに住民税非課税世帯として給付金を受給している方は対象外となります。

　以下の減収の場合などは、「予期しない減収」の要件に該当しません。
　　・定年退職による減収
　　・年金が支給されない月の減収
　　・事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外の減収

対象費用

支給額
●電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金・・・1世帯あたり5万円
●野々市市生活応援給付金・・・・・・・・・・・・・1世帯あたり5千円

※1世帯1回限り
※住民税非課税世帯給付金と家計急変世帯給付金の重複受給はできません。