募集終了締切： 2023年02月28日(火)

子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）

上限
金額 7 万 5,000 円

基本情報

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し生活の支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の世帯分）を支給します。すでに給付金（ひとり親世帯分）の対象となった児童については、対象外です。

　また、この給付金に加え、今般の食材やガソリン等の生活必需品における急激な物価高騰に直面するこの世帯に対して、市独自に上乗せ支給することといたしました。

支給対象者　(次の1かつ2に該当する人）
1．養育要件　（以下のアからカのいずれかに該当する人）
ア　令和4年4月分の児童手当の受給者

イ　令和4年4月分の特別児童扶養手当の受給者

ウ　令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月分の児童手当の受給資格または額改定の認定を受けた人

エ　令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月分の特別児童扶養手当の受給資格または額改定の認定を受けた人

オ　上記アからエまでのいずれかに該当する人以外で、令和4年3月31日において平成16年4月2日から平成19年4月　　1日までの間に出生した児童を養育する人または、令和4年4月1日以後にこの児童を養育することになった人

カ　上記アからエまでのいずれかに該当する者以外のうち、児童手当法施行令第7条に規定する額以上の収入があり、平成19年4月2日以降に出生した児童を養育する者であって、令和4年3月31日において日本国内に住所を有する者または同年4月1日以降にこの児童を養育し、日本国内に住所を有することになった者

2．所得要件（以下のいずれかに該当する人）
ア　令和4年度の住民税（均等割）が非課税の人

イ　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった人

対象児童について
平成16年4月2日～令和5年2月28日生まれの児童

※特別児童扶養手当に認定された障害のある児童については、平成14年4月2日～平成16年4月1日生まれも対象です

支給額
児童1人あたり

※50,000円（全国一律）＋25,000円（市独自上乗せ）＝75,000円

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。