中小企業資金融資制度
金額 3,000 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード大野市中小企業資金融資制度は、市内の中小企業者が事業に必要な資金の調達を低金利、長期間の返済でご利用できるように、市と金融機関が協調して支援する制度です。利子や保証料の助成も行っているため、金利などを負担に感じている事業者の皆さんにも安心してご利用いただくことができます。まずは市内取扱金融機関へご相談ください。
実施機関 | 福井県大野市 |
---|---|
都道府県 | 福井県 |
対象地域 | 福井県大野市 |
上限金額 | 3000万円 |
公募期間 | 2022年10月27日(木)〜 |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
融資金の種別
(1)商工業振興資金
対象者
市内において1年以上同一事業を営んでいる中小企業者
(2)経営安定資金
ア 資金繰り改善資金
対象者
市内において1年以上同一事業を営んでいる中小企業者であって、最近3ヶ月の売上高が前年同時期と比較して10パーセント以上又は売上総利益率が5パーセント以上減少している中小企業者
イ 借換え資金
対象者
借入れ(福井県信用保証協会の保証付きに限る。また、市制度融資以外の借入れについては、融資を受けようとする金融機関以外のものは不可とする。)があり、借換えを予定している中小企業者
(3)元気企業支援資金
対象者
市内において新たに中小企業者として事業を開始しようとするものまたは開業から1年以内の中小企業者
(4)経営向上支援資金
ア 経営革新・改善 、異業種進出資金
対象者
市内において1年以上同一事業を営んでいる中小企業者であって、経営革新計画・事業改善計画又は異業種進出計画(大野商工会議所の認定が必要)を策定し、当該計画に基づいて事業を行おうとする中小企業者
イ 労働環境改善・環境設備整備資金
対象者
市内において1年以上同一事業を営んでいる中小企業者であって、労働環境改善計画・環境設備整備改善計画(大野商工会議所の認定が必要)を策定し、当該計画に基づいて事業を行おうとする中小企業者
対象費用
(1)商工業振興資金
限度額 運転(短期)1,000万円
利率 1.4パーセント(保証付) 1.1パーセント
返済期間 1年以内
補給制度 ―
限度額 運転(長期)2,000万円 設備2,000万円
利率 5年(保証付)1.1パーセント 7年(保証付)1.3パーセント
返済期間 7年以内(据置1年以内含む)
補給制度 保証料補給 運転 3分の1 設備 2分の1
(2)経営安定資金
ア 資金繰り改善資金
限度額 運転3,000万円
利率 5年(保証付)1.1パーセント 7年(保証付)1.3パーセント
返済期間 7年以内(据置1年以内含む)
補給制度 保証料補給3分の1
イ 借換え資金
限度額 運転3,000万円
利率 5年(保証付)1.5パーセント 7年(保証付)1.7パーセント
返済期間 7年以内(据置1年以内含む)
補給制度 保証料補給3分の1
(3)元気企業支援資金
限度額 運転500万円 設備1,000万円
利率 1.1パーセント
返済期間 運転7年以内 設備10年以内(据置1年以内含む)
補給制度 利子補給全額
(4)経営向上支援資金
ア 経営革新・改善 、異業種進出資金
限度額 運転2,000万円 設備2,000万円
利率 (保証付) 1.1パーセント
返済期間 運転7年以内 設備10年以内(据置1年以内含む)
補給制度 利子補給5年間
イ 労働環境改善・環境設備整備資金
限度額 設備2,000万円
利率 (保証付) 1.1パーセント
返済期間 10年以内(据置1年以内含む)
補給制度 利子補給全額
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。