大野市U・Iターン移住就職等支援金（東京圏型）

対象者

対象となる人
以下の(1)移住前の要件、(2)移住後の要件、(3)就業の要件または(4)起業の要件、(5)その他の要件のすべてに該当する方が交付対象となります。世帯向けの交付金を申請する場合は、(6)世帯の要件も満たす必要があります。

(1)移住前の要件
住民票を移す直前の10年間のうち通算して5年以上、かつ直前に連続して1年以上、東京23区に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていたこと。
※1 東京圏
　　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

※2 条件不利地域の市町村
　　東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈島、青ヶ島村、小笠原村
　　埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
　　千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いずみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
　　神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

(2)移住後の要件
　(1)平成31年4月1日以降に大野市に転入したこと。
　(2)移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
　(3)移住支援金の申請日から5年以上、大野市に継続して居住する意思を有していること。

(3)就業の要件
　(1)勤務地が、東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
　(2)就業先が、291JOBSに【移住支援金対象】として公開している求人であること
　(3)就職者にとって、3親等以内の親族が代表者又は取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
　(4)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
　(5)就業先の求人に応募した日が、291JOBSに移住支援金の対象求人として掲載された日以降であること
　(6)当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
　(7)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

(4)起業の要件
　福井県が実施するU・Iターン移住創業支援事業助成金の交付決定を受けてから1年以内であること

(5)その他の要件
　(1)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
　(2)日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者及び特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
　(3)その他大野市又は福井県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

(6)世帯の要件
　(1)移住元において、申請者を含む2人以上の世帯員が同一世帯に属していたこと
　(2)移住支援金の申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員が同一世帯に属していること
　(3)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと
　(4)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後3か月以上1年以内であること
　(5)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

対象費用

移住支援金の額
2人以上の世帯での移住の場合：100万円
単身での移住の場合：60万円

※18歳未満（申請年度の4月1日における年齢）の世帯員1人につき30万円を加算