曽於市中小企業者事業継続支援金（第３期）
金額 30 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響により，売上が減少した商工業の中小企業者の事業の継続を支援するため，支援金を交付します。
| 実施機関 | 鹿児島県曽於市 |
|---|---|
| 都道府県 | 鹿児島県 |
| 対象地域 | 鹿児島県曽於市 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2022年2月14日(月)〜5月31日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業,物流・運輸業,その他,建設･不動産業,飲食業,サービス業 |
詳細情報
対象者
対象者：中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業 ※詳細についてはWEBサイトをご覧ください。
※ 次に掲げる方は，除きます。
① 暴力団関係者
② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項から第10項まで及び同条第13項第２号に規定する営業を行う者
③ 農業，林業，漁業に属する者（個人農家，農業法人）
④ 政治団体
⑤ 宗教上の組織又は団体
⑥ 社会福祉法人，医療法人，特定非営利活動法人，一般社団法人，一般財団法人，公益社団法人，公益財団法人，学校法人，農事組合法人，農業協同組合，生活協同組合，森林組合
要件：（①から⑤まですべて満たす必要があります）
① 令和３年10月31日から引き続き同一事業を営んでおり，かつ，今後も事業を継続する意思があること
② ※次のいずれかを満たすこと
・ 市内に事務所又は店舗（車庫，倉庫等を除く。）を有する個人
・ 令和４年１月１日から申請日まで引き続き市内に住所を有する個人
・ 市内に本店を有する法人
③ 令和元年又は令和２年分（法人は，直近又は前々期分）の全収入の２分の１以上が，商工業の事業活動における売上であること
④ 令和３年３月から令和３年12月までのうち，売上が前年又は前々年同月比で20パーセント以上減少した月があること
⑤ 納期到来の市税等を完納している又は納税相談を行っていること
対象費用
交付額
特定業種：300,000円
上記以外の業種：200,000円
※ 特定業種とは…飲食店，貸切バス業，タクシー業，運転代行業
※ １事業者当たり，１回限りとする。
※ 複数業種を営んでいる事業者は，主たる業種により交付することとします。
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