電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード電力・ガス・食料品等(灯油等を含む)の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり5万円の現金を給付します。
なお、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)とは別の給付金です。
臨時特別給付金10万円を受給された世帯でも支給要件にあてはまる場合は、受給できます。
実施機関 | 奈良県桜井市 |
---|---|
都道府県 | 奈良県 |
対象地域 | 奈良県桜井市 |
上限金額 | 5万円 |
公募期間 | 2022年11月25日(金)〜23年1月31日(火) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
(1)または(2)のいずれかに該当する世帯
ただし、住民税が課税されている者の被扶養者である世帯を除く。
注意:(1),(2)の重複受給はできません。
(1)住民税非課税世帯
基準日(令和4年9月30日)において、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯(生活保護世帯を含む)
なお、対象世帯には、確認書を11月末日より順次発送する予定です。
※住民税非課税世帯に該当する方で申請を必要とする世帯について
・令和4年1月2日以降の転入者を含む世帯または、令和4年度住民税が未申告である方を含む世帯
・令和4年1月2日から基準日(令和4年9月30日)前に課税者が死亡した場合、または離婚し別世帯となっている場合など
(2)家計急変世帯
(1)のほか、これまでは一定の収入があり、住民税が課税されている世帯であっても、予期せず家計が急変し、令和4年1月以降の収入がそれ以前と比べて減少したことにより(1)と同様の事情にあると認められる世帯
(世帯全員のそれぞれの1年間の収入が、住民税非課税となる水準に相当する額(表1参照)以下である世帯。)
ただし、定年退職による収入の減少や、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものは該当しません。
対象費用
支給額
1世帯あたり5万円(1世帯につき1回限り)
奈良県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。