市民活動推進補助金

対象者

入門コース・発展コース
補助対象団体
次に掲げる要件をいずれも満たす市民活動団体及び地域活動団体が対象となります。
（１）活動拠点が平塚市にあること。
市内に主たる活動拠点を置くか、又はその活動が市内を中心に行われていること。
※全国組織の団体は対象外だが、市内の者を中心に改めて組織し直された団体、あるいは市内に主たる事務所がある団体は対象。
（２）構成員が５人以上で、かつその内３人以上は平塚市民で組織されていること。
　平塚市民とは、平塚市に在住、あるいは在勤、在学している者をいう。
（３）組織の運営に関する定款、会則、規約等があること。
※対象外
（１）営利を目的とした団体
（２）政治や宗教布教、選挙活動を主たる目的とした団体
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団
（４）代表者又は役員のうちに、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員に該当する者があるもの

補助対象活動・事業
次に掲げる要件をいずれも満たす活動・事業が対象となります。
（１）主として平塚市内で行われる公益的活動・事業
（２）当該年度（４月１日から翌年３月３１日まで）に実施される活動・事業
　継続的に行う活動・事業及び継続中の活動・事業は補助対象です。
　ただし、当該年度分の経費のみ補助対象となります。
※対象外
（１）営利を目的とする活動・事業
（２）該当年度に本市から他の制度による補助を受ける活動・事業
※県や国の制度による補助金等の対象となっている場合は、御相談ください。
（３）特定の個人または団体の利益のために行われる活動・事業
（４）政治又は宗教布教を目的とする活動・事業

組織基盤整備コース
補助対象団体
次に掲げる要件をいずれも満たす市民活動団体が対象となります。
（１）活動拠点が平塚市にあること。
市内に主たる活動拠点を置くか、又はその活動が市内を中心に行われていること。
※全国組織の団体は対象外だが、市内の者を中心に改めて組織し直された団体、あるいは市内に主たる事務所がある団体は対象。
（２）構成員が５人以上で、かつその内３人以上は平塚市民で組織されていること。
　平塚市民とは、平塚市に在住、あるいは在勤、在学している者をいう。
（３）組織の運営に関する定款、会則、規約等があること。
※対象外
（１）営利を目的とした団体
（２）政治や宗教布教、選挙活動を主たる目的とした団体
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団
（４）代表者又は役員のうちに、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員に該当する者があるもの

補助対象活動・事業
次に掲げる要件をいずれも満たす事業が対象となります。
（１）組織の基盤整備事業
（２）当該年度（４月１日から翌年３月３１日まで）に実施される事業
継続的に行う事業及び継続中の事業は補助対象です。
ただし、当該年度分の経費のみ補助対象となります。
※対象外
（１）営利を目的とする事業
（２）該当年度に本市から他の制度による補助を受ける事業
※県や国の制度による補助金等の対象となっている場合は、御相談ください。
（３）特定の個人または団体の利益のために行われる事業
（４）政治又は宗教布教を目的とする事業

対象費用

補助額
・入門コース（補助総額５０万円）
要件：今までに、当補助金の補助及び公益信託ひらつか市民活動ファンドの助成を受けていない団体。
補助金額の上限：１０万円
補助率：１００％
交付回数制限：１団体１回まで
・発展コース（補助総額１５０万円）
要件：活動をさらに発展させたい、申請時点で、団体設立後１年以上経過している団体。
補助金額の上限：５０万円
補助率：１回目 ９０％　２回目 ８０％　３回目 ７０％
交付回数制限：１団体３回まで
※１ 発展コースから申請することも可能ですが、以降、入門コースを申請することができなくなります。
※２ 発展コースの補助率については、応募の手引き【発展コースの補助率の考え方】を御参照ください。
※３ 交付回数制限は、公益信託ひらつか市民活動ファンドの助成回数を含みます。

・組織基盤整備コース（補助総額１００万円）
要件：組織基盤を整備することで、活動を発展させたい市民活動団体。
補助金額の上限：２０万円
補助率：１００％
交付回数制限：１団体２回まで
※ 交付回数制限は、公益信託ひらつか市民活動ファンドの助成回数を含みます。