地域づくり推進事業

対象者

①地域課題解決支援事業
市民団体などが行う、福祉・環境整備（催しを伴う）に関する取り組みをする事業で年間をとおして継続的にサービス提供する事業。
＜対象事業例＞
子どもの居場所づくり、心のケア講習会など
＜対象団体＞
市内在住の５人以上の団体

②地域の魅力づくり支援事業
市民団体などが行う、地域の賑わい創出と魅力を引き出す事業
＜対象事業例＞
夏まつり、音楽イベント、書道パフォーマンスイベント、まちなかアート　など
イベントを実施する事業の多くはこちらになります。
＜対象団体＞
市内在住の５人以上の団体

③新たな担い手・学生まちづくり支援事業
地域の新たな担い手となる団体と学生によるまちづくりの事業を支援する
＜対象事業＞
・①②に該当する新規の事業
・今後も実施の予定がある。（学生まちづくり支援は除く）
・新規の事業（地域づくり推進事業を活用していない場合でもこれまで事業実績　がある場合は対象外となります。）
＜対象団体＞
・代表者が本事業を活用したことがないこと 市内在住の５人以上の団体
（高校生・大学生・専門学校生の場合は３人以上）
【①から③共通事項】
◎補助対象とならない事業
・宗教的、観光目的や慰労目的または個人に対する助成事業
・市のほかの助成制度に該当する事業
・修繕料、委託料、工事請負費のみの事業
・物販が主目的の事業
・競技力向上を目的とする事業

対象費用

＜補助率等＞
地域課題解決支援事業
・補助対象経費の4分の3以内に相当する額。補助限度額50万円。
・新規の植栽事業は10分の9。
ただし、公有地等のみが対象で所管課との協議が必要です。
私有地については催しとの組み合わせにより②地域の魅力づくり支援事業の
対象となる場合があります。
・福祉に関する講習会は10分の9。
地域の魅力づくり支援事業
・補助金交付回数５回目まで
補助対象経費の4分の3以内に相当する額。補助限度額50万円。
（①以外の講習会は10分の9）
・６回目　
補助対象経費の3分の２以内に相当する額。補助限度額40万円。
・７回目
補助対象経費の2分の1以内に相当する額。補助限度額30万円。
・８回目
対象外となります。
※令和３年度は周知期間として従前の補助率、上限額が既存団体に適用されます。
新たな担い手・学生まちづくり支援事業
＜補助率等＞
・補助対象経費の10分の9以内。補助限度額30万円（１回のみ）
・学生の場合は補助対象経費の10分の10以内。補助限度額10万円（１回のみ）
※補助金額は予算の範囲内の金額となり、応募多数の場合は過去の申請回数に応じて減額となる場合があります。
◎補助対象経費
・人件費は対象外となります。
・参加賞など、提供するものは1/2が対象となるなど諸条件があります。