地域活動支援事業補助金

対象者

補助対象団体
市民公益活動を行う団体であり、以下の要件をすべて備えている必要があります。
なお、法人格の有無は問いません。
・市内に在住または在勤する5人以上の者で構成されていること。
・活動拠点が市内にあることまたは、その活動が主に市内で行われること。
・定款、規則または会則等を有していること。
・年間を通して活動し、事業に係る収支が明らかであること。
・政治活動、宗教活動または公益を害する活動を目的としないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律または構成員の統制下にある団体でないこと。
・自治会や区でないこと。（自治組織に関する規則（平成23年伊賀市規則第36号）第2条に定められた団体でないこと。）

補助対象とならない事業
次のいずれかに該当する事業は、補助の対象外となりますので申請することができません。
・営利を目的とする活動（営利とは、利益を構成員で分配することを意味します。）
・宗教・政治活動を目的とする活動
・反社会的な活動
・国、地方公共団体及びそれらの外郭団体で実施している他の補助金等の助成を受けている事業
・同一内容の事業で3回本補助金の交付を受けたことがある事業

対象費用

(1)基礎支援
補助対象事業など
・新たに団体を立ち上げる際の必要経費
・団体が新たに実施する事業で、将来の自立した事業につながる持続可能性や自立性があり、団体の基盤確立が見込める補助事業
補助率および補助限度額
補助率：1／2
補助限度額：30万円
(2)課題発見支援
補助対象事業など
団体が自らのこれまでの事業を振り返り、団体が抱える課題を発見し、その解決を図る補助事業
補助率および補助限度額
補助率：1／2
補助限度額：30万円
(3)協働促進支援
補助対象事業
(1)市が一定の目的を定めたテーマに対して、具体的な計画や運営を企画し、団体と市が協働して行うことで著しい効果が期待できる補助事業
令和5年度のテーマ
◎消えゆく校歌の収集編さん事業（教育総務課）
◎外国人防災リーダー育成事業（多文化共生課）
(2)他の団体と協働で事業を実施する補助事業
・協働促進支援(1)行政との協働
補助率：10／10
補助限度額：50万円
・協働促進支援(2)さまざまな主体との協働
補助率：1／2
補助限度額：30万円