募集終了締切： 2022年12月14日(水)

事業再構築計画策定費用補助金

上限
金額 25 万円

基本情報

中小企業等がウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するためには、思い切った事業再構築が必要です。
そのためには、国の事業再構築補助金の活用が有用ですが、補助要件が厳しく、採択されるためには高度な事業再構築計画が求められます。
そこで、県では、埼玉県事業再構築支援センターを開設し、専門家を無料で派遣し、計画策定支援を行っています。
一方で、日頃より交流のあるコンサルタント等に支援を依頼したいという要望もあることから、今回新たに、事業計画の策定支援を依頼する際の費用を補助する事業を開始します。
さらに、経営革新計画に基づくデジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発やコスト削減など、県内中小企業等の新たなチャレンジを支援する事業も開始します。

実施機関	埼玉県
都道府県	埼玉県
対象地域	埼玉県
上限金額	25万円
公募期間	2022年11月14日(月)〜12月14日(水)
対象者	企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

補助対象者
以下のすべての要件に該当する者を対象とします。

1.県内に登記簿上の本店及び主たる事務所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。
2.組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
3.事業再構築補助金の補助対象者であること。
4.事業再構築補助金（第7回）の申請者であること。
5.補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。

対象費用

補助率・補助上限額
補助率：2分の1
補助上限額：25万円

補助対象経費
国の事業再構築補助金（第7回）の計画策定支援業務について、専門家（中小企業診断士、行政書士、税理士、公認会計士、コンサルタント等）に依頼する場合に要する費用

注意事項
・事業計画の策定支援を含まない申請支援業務は対象になりません。
・令和4年10月14日（金曜日）までに支払を完了させる必要があります（支払証拠書類の提出が必須です）。
・補助対象経費に源泉徴収税が含まれる場合、該当の源泉徴収税を令和4年10月14日（金曜日）までに税務署に納付したことを証明する書類の提出が必要です。
・補助金交付申請時に支払が完了しているものは対象外です。
・消費税及び地方消費税は対象外です。

埼玉県の地域別補助金・助成金情報

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