市の優遇制度(立地企業)について
金額 5,000 万 円
基本情報
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工場の新設や増設に伴い、下記の要件にある一定規模以上の設備投資・雇用の増大などを行ったと認められる事業者は、宇佐市工場等設置促進条例に基づき、指定工場の申請をすることにより、指定を受け、固定資産税完納後に各種奨励金が受けられます。
| 実施機関 | 大分県宇佐市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大分県 |
| 対象地域 | 大分県宇佐市 |
| 上限金額 | 5000万円 |
| 公募期間 | 2022年4月8日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業,サービス業,情報通信業,物流・運輸業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
※対象業種
日本標準産業分類に定める製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、旅館・ホテル業、スポーツ施設提供業または梱包業。
主な要件
1.工場等設置奨励金
(1)投下固定資産額
資本金5000万円以下：投資額500万円以上、資本金5000万円超1億円以下：投資額1000万円以上、1億円超：投資額2000万円以上
(2)新規雇用者（宇佐市に住所を有するもの）
新設の場合 ・市内事業者 ３人以上
・市外事業者 ５人以上
増設の場合 １人以上
(3)市と公害防止協定を締結
2.新規立地投資奨励金
(1)投下固定資産額 1億円以上
(2)新規雇用者（宇佐市に住所を有するもの）
新設の場合 ・市内事業者 ３人以上
・市外事業者 ５人以上
増設の場合 １人以上
(3)市と公害防止協定を締結
3.雇用拡大奨励金
(1)投下固定資産額
資本金5000万円以下：投資額500万円以上、資本金5000万円超1億円以下：投資額1000万円以上、1億円超：投資額2000万円以上
(2)新規雇用者（宇佐市に住所を有するもの）
新設の場合 ・市内事業者 ３人以上
・市外事業者 ５人以上
増設の場合 １人以上
(3)市と公害防止協定を締結
4.工場用地取得奨励金
(1)投下固定資産額 1億円以上
(2)工場用地の取得目的が、空き工場の取得や工場・土地を賃貸することでないこと
(3)新規雇用者（宇佐市に住所を有するもの）
新設の場合 ・市内事業者 ３人以上
・市外事業者 ５人以上
増設の場合 １人以上
(4)市と公害防止協定を締結
5.環境配慮設備奨励金
(1)投下固定資産額
資本金5000万円以下：投資額500万円以上、資本金5000万円超1億円以下：投資額1000万円以上、1億円超：投資額2000万円以上
(2)周辺住民に対し、生活環境の保全効果が見込まれる設備として市長が認めるものを設置していること
(3)新規雇用者（宇佐市に住所を有するもの）
新設の場合 ・市内事業者 ３人以上
・市外事業者 ５人以上
増設の場合 １人以上
(4)市と公害防止協定を締結
(5)増設の場合は雇用者要件なし
6.工場等賃貸奨励金
(1)投下固定資産額
資本金5000万円以下：投資額500万円以上、資本金5000万円超1億円以下：投資額1000万円以上、1億円超：投資額2000万円以上
(2)新規雇用者（宇佐市に住所を有するもの）
新設の場合 ・市内事業者 ３人以上
・市外事業者 ５人以上
増設の場合 １人以上
(3)市と公害防止協定を締結
7.福利厚生施設奨励金
(1)福利厚生施設（土地を除く）に係る設備投資額が３００万円以上
(2)福利厚生施設が該当する事業の用に供されるものでないこと
(3)市と公害防止協定を締結
8.ゼロカーボン設備奨励金
(1)ゼロカーボン設備（CO2の排出を抑制する設備）で取得価格の総額が500万円以上
(2)使用電力又はCO2の排出量が導入前比で減少
(3)再生可能エネルギー等が売電目的でないこと
(4)工場誘致条例に該当しないこと
(5)公害防止協定を締結
対象費用
1.工場等設置奨励金
該当する工場および工場用地に課される固定資産税相当額を３年間交付。
2.新規立地投資奨励金
投下固定資産額の10％を1回限り交付
限度額 3,000万円
（※旅館・ホテル業及び百貨店・総合スーパー業は5,000万円）
3.雇用拡大奨励金
事業計画開始日から3年間の新規雇用者1人につき30万円を交付(※県外から市内への転入者は10万円の加算）
限度額 総額3,000万円
4.工場用地取得奨励金
工場用地の取得額の50％を1回限り交付
限度額 3,000万円
（※旅館・ホテル業及び百貨店・総合スーパー業は5,000万円）
5.環境配慮設備奨励金
当該環境配慮設備の設置に要した費用の50％に相当する額を交付。
限度額 1,000万円
6.工場等賃貸奨励金
工場及び用地の賃貸料の50％を3年間交付
限度額 300万円/年
（※旅館・ホテル業及び百貨店・総合スーパー業は500万円（10年間））
7.福利厚生施設奨励金
当該福利厚生施設の設置に要した費用の
50％に相当する額を交付。
限度額 1,000万円
8.ゼロカーボン設備奨励金
固定資産税額の相当額を3年間交付
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