境港市事業者価格高騰対策支援金

対象者

給付要件
下記のすべてを満たす事業者であること。
１．境港市内に本社又は本店となる事業所を有すること。
２．燃油や原材料等の価格高騰の影響により、令和４年４月～９月の間の連続した任意の３か月間（対象期間）の営業利益率が、令和３年の同期間（基準期間）と比較して、５ポイント以上減少していること。
※売上高の減少ではありませんので、ご注意ください。
３．法人の場合は直近事業年度分の売上高が１２０万円以上、個人の場合は令和３年分の売上高が６０万円以上あること。
４．法人の場合は直近事業年度分の法人市民税の確定申告、個人の場合は令和３年分の事業所得を申告していること。
５．境港市が給付する他の物価高騰対策に関する給付金を受給していないこと。
６．境港市税に滞納がないこと。
７．今後も事業を継続する意思があること。

■営業利益率（Ｃ）＝（営業利益（Ｂ）÷　売上高（Ａ））×１００
■減少ポイント＝基準期間の（C）－　対象期間の（C）
※「連続した任意の３か月間の営業利益率」とは、例えば、５月～７月の３か月分を合計した売上高・売上原価・販管費から算出した営業利益率をいいます。
※売上高（A）には、事業による売上ではない収入（補助金や給付金、配当収入など）は含みません。
※最近新規創業した方に対しては、給付要件について、創業時期に応じて新規創業者特例（下記参照）を設けています。

対象費用

業種を問わず、一事業者につき法人：１０万円・個人：５万円（複数店舗ある場合でも一律）を給付します。