電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

対象者

支給対象者
令和4年9月30日（以下基準日という。）において、いずれかの市区町村の住民票に登録されている者で次の（1）～（3）のいずれかに該当する世帯の世帯主
（1）令和4年度住民税非課税世帯
基準日において、江津市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税が非課税である世帯

注意事項
次のいずれかに該当する世帯は、給付金の対象になりません。
・住民税が課税されている人の扶養親族等のみで構成されている世帯
・租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が課されていない者を含む世帯

（2）令和4年1月以降の家計急変世帯
予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一世帯に属する者全員の1年間分の収入見込額が住民税非課税相当と同様の事情にあると認められる世帯

※住民税非課税相当とは
世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和4年1月以降の任意の1ヵ月の収入×12）又は1年間の所得見込額（収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得られた額）が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。

※住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の家計急変世帯は「新型コロナウイルスの影響による減収」が要件でしたが、今回の給付金の家計急変世帯では「予期しない減収」が要件となります。但し以下の場合などは「予期しない減収」の要件に該当しません。
・定年退職による減収
・年金が支給されない月の減収
・事業活動に季節性があるケースで、通常収入を得られる時期以外の減収

（3）配偶者等からの暴力（ＤＶ）を理由に避難されている世帯
配偶者等からの暴力を理由に住民票を移せずに避難している人は、独立した別世帯とみなされます。以下の要件をみたす場合には、申請することで給付金を受給できます。
・基準日時点で、江津市に住民票を移せずに居住する世帯
・住民税非課税又は家計急変世帯のいずれかに該当する世帯
・暴力を理由に避難している旨の申出書の提出

対象費用

給付額
1世帯あたり5万円