電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

対象者

対象世帯
（1）住民税非課税世帯
令和4年9月30日時点で宇佐市に住民登録があり、かつ、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯
※基準日時点で住民登録がある市区町村から確認書が送付されます。また、令和4年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金を受給された方は支給申し込みのご案内をお送りします。
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯や未申告者がいる世帯は除きます。
〈例〉住民税均等割が非課税の世帯であっても、課税者の親に扶養されている大学生の単身世帯や、課税者の子に扶養されている両親の世帯(非課税)等は支給対象外となります。

（2）住民税非課税世帯以外の世帯のうち、予期せず、令和4年1月以降の家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）
【該当基準】
・令和4年度分住⺠税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収⾒込額が住民税（均等割）⾮課税（相当）⽔準以下であること

（3）DV（ドメスティック・バイオレンス）等を理由に避難している方
DV等で避難中の方（配偶者やその他親族からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なる等して避難し、親族と生計を別にしている者）も、DV等避難者（同伴者も含む）の収入が住民税非課税世帯相当である場合には、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」をご自身が受給できる可能性があります。

対象費用

給付金の額
対象となる1世帯あたり、5万円を支給します。

※1世帯1回限り。また、上記（1）、（2）の重複受給はできません。
※給付金は、所得税法上の非課税所得となります。
※本給付金の法的性格は、民法上の贈与契約（民法第549条）となりますので、行政不服審査の対象とはなりません。