電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード本給付金は電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、1世帯あたり5万円を支給するものです。
実施機関 | 埼玉県さいたま市 |
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都道府県 | 埼玉県 |
対象地域 | 埼玉県さいたま市 |
上限金額 | 5万円 |
公募期間 | 2022年11月24日(木)〜23年1月31日(火) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
給付の対象となる世帯
(1)令和4年度住民税非課税世帯
基準日において、さいたま市に住民登録(住民票)があり、世帯全員の令和4年度分(令和3年1月1日から令和3年12月31日までの収入)の住民税均等割が非課税である世帯
(2)令和4年1月以降の家計急変世帯
申請日において、さいたま市に住民登録(住民票)があり、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一世帯に属するもの全員の1年間の収入見込み額(令和4年1月から令和4年12月の任意の1カ月×12倍)が住民税均等割非課税水準以下にあると認められる世帯。
※定年退職による減収、年金が支給されない月の減収、事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外の減収などは、「予期しない減収」に該当しません。
※基準日の翌日以降に同一住所内で世帯分離した場合は、基準日時点の世帯と同一世帯とみなします。
※(1)、(2)ともに、住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は支給の対象外となります。
住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯とは、例えば、親(課税)に扶養されている学生(非課税)の単身世帯や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)が想定されます。
※(1)、(2)を重複して受給することはできません。
対象費用
給付額
1世帯あたり5万円
※受給できるのは1回のみです。
埼玉県の地域別補助金・助成金情報
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