電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
金額 5 万 円
基本情報
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電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増のため、物価・賃金・生活総合対策として、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給します。
| 実施機関 | 新潟県長岡市 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県長岡市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年11月21日(月)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象世帯
令和4年9月30日時点において日本国内いずれかの市区町村に住民登録がある世帯のうち、下記①～④のいずれかに該当する世帯
※ただし、令和4年度住民税が課税されている方の扶養（税法上の取り扱いを指します。以下同じ。）親族等のみからなる世帯や、租税条約による免除の適用の届出によって令和4年度住民税が非課税となっている者を含む世帯、他自治体からの支給も含め既に価格高騰緊急支援給付金の支給を受けた世帯は対象外です。
① 生活保護世帯（確認書）
令和4年9月30日時点で長岡市に住民登録のある世帯のうち、世帯全員が生活保護を受給している世帯
② 住民税非課税世帯（確認書）
令和4年9月30日時点で長岡市に住民登録のある世帯のうち、世帯全員の令和4年度住民税が非課税の世帯
③ 住民税非課税世帯（申請書）※②の対象世帯は当該申請書の提出は不要です
令和4年9月30日時点で長岡市に住民登録のある世帯のうち、次に当てはまる世帯は給付金の対象となる場合がありますので、お問い合わせください。
・令和4年1月1日以降に離婚し、元配偶者からの扶養にかかわらず世帯全員の令和4年度住民税が非課税の場合
・令和4年9月30日以前の日付に遡って住民登録の異動手続きをしたため、世帯全員の令和4年度住民税が非課税となった場合
・住民税の修正申告などにより、令和4年度課税世帯から非課税世帯へと変わった場合
※ いずれの場合も、その他扶養状況等に応じて判断されるため、対象世帯であることを確約するものではありません。
④ 家計急変世帯
申請日時点で長岡市に住民登録のある世帯のうち、令和4年1月から12月までに予期せず家計が急変し、令和4年度住民税が課税されている世帯員それぞれの1年間の収入見込額（令和4年1月から12月までの任意の1か月の収入に12を乗じて得た額）または所得見込額（収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額）が、住民税非課税水準に相当する額以下である世帯
対象費用
1世帯あたりの支給額
5万円
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