大和郡山市障害福祉サービス事業者物価高騰対策支援金

対象者

支給対象者
大和郡山市内に、下記「3．対象サービス・支援金額」の対象となるサービスを提供する事業所を設置し、令和4年11月1日現在において運営している法人。

(注)ただし、交付申請時点で今年度中に2ヶ月間事業を実施していない又は事業を休・廃止している場合は対象外となります。（令和4年10月1日に事業所を開設されて、2ヶ月間事業を実施し、事業を休止・廃止していない場合は、令和4年12月1日から申請することができます）

対象費用

対象サービス・支援金額
一事業所当たり、下記区分ごとにサービスの種類に応じたそれぞれの額を支援します。

対象サービス・支援金額の表
区分番号　サービス種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援金額
　1　　　計画相談支援・障害児相談支援・地域移行支援・地域定着支援　　50,000円
　2　　　居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・訪問入浴　　　　100,000円
　3　　　生活介護・短期入所・療養介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援A・就労継続支援B・就労定着支援・自立生活援助　　100,000円
　4　　　児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所訪問型児童発達支援　　100,000円
　5　　　共同生活援助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150,000円
　6　　　施設入所支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　300,000円
　7　　　地域活動支援センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100,000円

(注)上記サービス種別において、同区分内で複数のサービスの指定を受けている場合は、一つの事業所と見なします。
例1）1つの事業所で居宅介護と同行援護の指定を受けている場合
→同じ「区分2」内のサービスとなるため、支給金額は100,000円となる

例2）1つの事業所で居宅介護と生活介護の指定を受けている場合
→それぞれ「区分2」と「区分3」の事業所と見なすため、支給金額は合わせて200,000円となる

例3）1つの法人が、市内2カ所で放課後等デイサービスの指定を受けている
→事業所ごとの申請金額を合算できるものとし、支給金額は合わせて200,000円となる。

(注)1法人が申請できる支援金の上限は、500,000円となります。