地域商業等活性化支援事業補助金

対象者

補助金の対象者
補助金の交付対象者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする
1.北秋田市に本社もしくは本店を有している中小企業又は市の住民基本台帳に記載されている個人事業主であり、市内で事業を営むもの
2.補助対象事業に対して認定支援機関等（商工会、金融機関等）からの支給及び指導を受けており、具体的な計画を有していること
3.市税等の滞納がないこと
4.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項第4号及び第5号に掲げる営業並びに同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営むものでないこと
5.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団等の反社会的勢力でないこと
6.政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定する政治団体でないこと
7.宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条に規定する宗教団体及び第4条に規定する宗教法人でないこと

事業承継支援事業においては、中小企業を営む者又は個人事業主の3親等以内の血族及び姻族以外に事業を承継させるものであること。ただし、承継者がＡターンである場合は除く

補助対象事業
・事業承継支援事業
　廃業する事業者から既存事業を引き継ぎ、操業を開始した場合、その事業の引き継ぎに要した経費の補助

・事業再構築支援事業
　新分野への展開、事業や業種の転換等を行う場合、その事業に要する経費を補助

・事業拡大支援事業
　既存事業の拡大及び新規事業により、利益の向上を目的として事業所等の拡大や第2店舗等の開設をする場合、事業に要する経費を補助

対象費用

補助対象経費
専門家派遣　　初期診断費用、事業系作作成費用　等
土地建物購入　土地購入費、施設、（資機材含）購入費
施設設備　　　新増築・改修工事費用、備品等購入費用
その他　　　　広告宣伝費等事業の開始に必要となる経費　等

補助金の額
1.予算の範囲内において、補助対象経費の4分の3以内（千円未満の端数は生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。）、かつ300万円を上限とし、1事業者につき1回限りとする。

2.この補助金は、北秋田市で実施する他の補助金制度と併用して受給することができない。国又は県等で実施している補助制度等と併用する場合は、補助対象経費から当該対象経費を減じた額を補助対象経費とする。

3.補助対象経費は、消費税及び地方消費税を含まない額により算定する。